◎８月６日　緊急臨時議会

８月６日に緊急の臨時議会が開かれ、新コロナ対策等の補正予算がしんぎされました。一部を報告します。

〇市内３か所にPCR検査センター設置。さらなる拡充を求める
　…「いつでも　誰でも　何度でも」の世田谷モデルは市民の願い

　一般会計補正予算で、地域外来検査センター運営事業費が計上されました。
　これは、８月から３月末までの期間、市内に３か所の地域外来・検査センター（以下センター）を設置するためのものです。これまで枚方市の保健所が行ってきた検査の可否判断を、かかりつけ医が行い、センターへつなぎます。（下図）
　大阪府の方針では、保健所圏域で一か所以上の設置予定ですが、枚方市では３か所設置します。さらに今後も感染流行の動向等をみながら、センターを増やすことも検討すると保健所所長ものべています。しかし「センターでは、職場内で肺炎によって検査を受けた方がいる場合など、希望すれば一緒に受けられるのか」との問いには、「検査実施は医師の判断」という答弁に留まりました。
　松岡議員が、市長に対し、センターの設置は、検査が受けやすくなるなど市民の願いをかなえることになるのか質したところ、市長は「感染拡大を防止するうえで、必要な検査がさらに円滑かつ、迅速に実施できるよう体制整備を図っていく」と答弁。
　松岡議員は「経済活動も続けながら感染拡大を防止するためには、量的な拡大と、検査を受けることができる対象者の拡大が必要だ。介護施設などと同様に社会継続に必要な施設では、日々様々な重圧のなか、社会的な検査を求める声が根強くある。枚方市でも『いつでも、誰でも、何度でも』という世田谷モデルを実施すること、必要な費用は政府に要請を」と求めました。

〇全市民に３０００円のクーポン券配布（枚方市）
　――実施は慎重に、と要望

　市内事業者における感染症対策の促進をはかる目的で、感染防止宣言を行う店舗で使用できるクーポン券５００円券の６枚綴り３０００円分を全市民に配布するというコロナ対策実施店舗応援事業費約15億６０００万円が計上されました。
　のぐち議員は今の感染状況について保健所長から「大阪府及び全国と同様に感染者が拡大している」との答弁を確認し、�@なぜ感染拡大期に実施するのか。�A身近に利用できる環境を整備できるのか。�B広く実行委員会を募るべきではないか。�C３億円の事務経費をかけてクーポン券を配布するのではなく自粛営業を余儀なくされてきた店舗、事業者への経済支援を市として実施するべきではないのかと問いました。
　賑わい観光部長は「社会情勢等を注視し、ニーズの把握に努め、実施時期を検討。多くの市民が利用できる仕組みを検討する。業種・規模にかかわらず参加店舗拡大に努力する。実行委員会は各種団体にも協力を求めていく。経済支援は引き続き、事業者支援の観点から、ニーズの把握につとめ、新たな支援策の検討を行っていく」と答弁。
　のぐち議員は、誰もが利用できるように検討すること。また、買い物支援として感染症防止対策支援をおこなってきているタクシー会社でも使用できるようにすること。
　参加したくてもできない事業者への支援、また、感染状況が収まらないような状況になった時にもしっかり支援できるように事業者の意見を聞いて支援策を取り組むこと。
　本事業実施の条件としてＰＣＲ検査を市民が積極的に受けられるＰＣＲ検査センター設置すること。
　今のような状況の下では市民の理解は得られないのではないかと懸念する。本事業については慎重に実施について検討し、感染状況が拡大する状況になれば、すぐに実施を見送るべきだと意見を述べました。

〇水道料金の請求誤り…再発防止のため体制強化を

　水道料金等の請求誤りが発生し、水道・下水道事業会計補正予算が提案され返還金額、約１億９０００万円（内、利息額１６００万円）が計上されました。
　市内で事業を運営されている方と料金が通常よりも割安となる制度の協定を締結していたにも関わらず、その内容を料金システムに反映できていない５件について数年に渡って通常の金額を請求していたため返還金が発生したという内容です。
　つつみ議員は、今回は利用者からの問い合わせで発覚したとのことからなぜ発見が遅れたのか。また、再発防止のための今後の対策について問いました。
　上下水道管理者は「業務フローの改善、明確化申請書類の内容やシステムへの反映の確認、チェック体制の強化を行う」と答えました。
　つつみ議員は水道の正規職員が、平成23年と比べミスのおきた平成25年には11人も減っており、引継ぎのミスがおきたのではないかと指摘。対策を充分とり、２度とこのようなことがおきないよう求めました。

〇非常時の対応検証のため民間弁当で全員給食
　…コロナ対策を理由にした民間給食は行うべきではないと指摘

　「新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証のため、臨時的に給食の無償提供を10日間実施する」として賄材料費及び民間調理場への委託料が９６８１万３千円計上されました。市の調理場が利用できなくなること等を想定し提供体制の検証をするとともに非常時の保護者負担を軽減するもので、小・中学校全生徒を対象に延べ１０日間の給食（小学校１食２３０円、中学校３３０円）を無償で提供します。実施時期は９月から11月の間。 　広瀬議員は「保護者負担軽減は必要だが、中学校給食は選択制のため、給食を選ばず弁当を持参する家庭にも給食を提供し、５日間は民間調理場を活用したデリバリー弁当となる。アレルギー対応やお弁当を希望する家庭への充分な配慮が必要だ。給食に比べデリバリー弁当は不評で実施自治体でも改善が求められている。中学校では同時期に修学旅行も予定されており、日程も流動的になっているなか検証のために全員に給食提供する意味があるのか疑問だ。中学３年生については修学旅行を第一に、考えるべきだ。市は、民間調理場を活用して全員喫食を実施する考えを持っているがおり、そうした意図があるならば保護者に説明すべきでコロナ対策を理由にして取組むべきではない」と意見を述べました。
　補正予算には、教職員の負担となっていた学校の消毒やトイレ清掃を業者委託により実施する経費も計上されました。10月から実施予定で、その間、シルバー人材センターからの派遣も受け対応する予定です。これは議員団としても要望をしてきたものです。

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