〇補正予算（追加）

　26日、議会最終日に新型コロナ関連対策の補正予算が追加提案され、広瀬議員と松岡議員が質疑を行いました。

・学校のトイレ清掃など衛生管理はボランティア頼りにせず業者委託に

　学校の本格的な再開で、従来は児童生徒が行っていた学校施設の清掃や消毒を教職員が担っている状況です。このため衛生管理事業費として約１６００万円を計上、地域のボランティアに小中学校の消毒や清掃への協力を求めます。
　広瀬議員は「教職員の過重負担解消を求めてきたが、消毒や清掃は業者委託すべきではないのか。地域のボランティアへの協力の依頼や支払いはどこが行うのか。想定する作業にはトイレ清掃も含むのか。リスクに対して保険や補償をどう考えているのか」など詳細を問いました。
　総合教育部長は「教室棟トイレの清掃や新たに必要となった消毒作業等の、委託手法についても検討しているが、いくつかの校区コミュニティ協議会から支援の話があり、当面の方策の一つとして、これら作業の実施について協力をお願いする。地域への協力依頼や報償費の支払いは、教育委員会で行うが、支払い方法は、現在検討中。作業時におけるリスクについては、保険対応の予定」と答えました。
　広瀬議員は「詳細は検討中とのことだが業者に委託すべきだ。地域への協力依頼は無理のないようにすべきだし、学校の負担とならないように十分に協議すべき。地域の協力はありがたいが、学校では他にも通学路の見守りもボランティアでお願いしている。しかし、こちらは無償だ。真夏の登校の見守りは大変。見守りのみなさんの安全も守られるよう必要な支援を」と求めました。
　また、不安を抱える妊婦へのＰＣＲ検査については、費用負担や、かかりつけの産科で対応が可能になるのかなど問い、健康福祉部長は「できるだけ身近で感染リスクの低い方法で検査を受けられるよう検討中。費用は取扱い医療機関であれば自己負担はない、里帰りなどのため他府県で実施した場合は償還での対応を考えている」と答弁。

・市独自の補助、もっと内容の充実を

　枚方市版生産活動活性化支援事業費は、国の支援の対象外となっている障害者の生活介護事業所について、新型コロナの影響で生産活動収入が相当減少している事業所に対し、活動の再起に要する費用などに補助を行う市独自の支援事業です。（上表　参照）
　松岡議員は「事業者からは、生産活動を存続させるための職員の人件費や家賃、または販路拡大のため通信販売を実施した場合の送料なども対象にと要望があるが、この費用は対象となるのか」と問い、担当部長は「国の制度の詳細がまだ示されていないが、補助内容は国と同じと考えている」と答弁。
　これに対し「事業者からのニーズが高いものには、市独自の対象を設けることが必要だ。また、事業者からは、直接販売ができる販路を求める声がある。市として販売場所拡大の支援も」と要望しました。

〇意見書

　共産党議員団から
�@ 新型コロナウイルス感染症に対する医療・検査体制の抜本的強化を求める意見書
�A 緊急事態宣言の解除にともなう学校再開にあたり教育環境の整備、充実を求める意見書
を提出しましたが、自民・公明・維新・連合などの会派の反対で不採択となりました。

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