〇のぐち議員

・保健師最大１８５時間の超過勤務、間借りの執務実態
　　――第２波に備え。職員体制と職場環境整備を市長に求める

　新型コロナウイルス感染者の対応の中心的な役割を果たしている枚方保健所の職員体制、時間外労働の実態について問いました。
　保健所長は「令和２年６月１日時点で保健所配属の保健師数は19名で、経験年数別では、１〜５年目までが７名、６〜10年目までが３名、10年以上が９名。
　時間外労働については、１か月の時間外労働時間数で80時間を超える者が、３月が３名、４月が５名、５月が５名。最長は１８５時間を超えていた。
　保健所の執務室は、狭隘なため密集した環境を防ぐためのスペースが確保できず、従来の事務所以外にも保健所内の会議室を充てているが、それでも保健所内だけでは不十分なため、４月27日から市の行政財産の一部を借り業務を行っている」と答弁しました。
　のぐち議員は「時間外勤務時間が最長１８５時間を超えるというのは過労死ラインを超える激務だ。私どもは保健所が府から移管当初より保健師の増員を求めてきた。今回経験年数１年〜５年目が７名と新規採用されたが、もっと早く採用すべきだった。執務スペースも老朽化した保健所の問題点を指摘してきた。職場からの拡充要望も放置し、今回緊急事態対応で間借りしなければならない事態になった。近隣ビルの空きスペースを賃借するなど対応すべきだ。
　感染症の大流行に対処する保健所がしっかりその機能を発揮できる職員体制と執務環境の整備をするべき」と設置者である市長に問いました。
　市長は、新型コロナウイルス感染症対策の充実を図るため、６月に正職員として保健師５名、臨床心理士１名を採用し、保健師３名を保健所に配属し、保健所業務の体制強化に努めている。保健所の執務環境についても、狭隘であることは認識しており、今後については引き続き課題としていくと答えました。
　のぐち議員は「認識しているなら第２波に備え、早急に解決を」と要望しました。

・新型コロナウイルス感染症PCR検査センター設置を

　医療従事者や介護、障害者施設職員、保育所・学校関係者から安心して働けるよう定期的にＰＣＲ検査を受けたいとの要望が多く寄せられている事に関わって市の見解を問いました。
　保健所長は「地域外来・ＰＣＲ検査センターについては、専門外来の対応能力向上のために設置することとされている。本市では、ＰＣＲ検査の保険適用に伴う行政検査の取り扱いについて、市民がかかりつけ医の診療所や病院を受診した際、診療上検査が必要となった場合には、ＰＣＲ検査のできる医療機関に、診察した医師から紹介して速やかに検査を受けられるよう、病診連携が進むように準備を行っている」と答えました。
　のぐち議員は、早急に準備を進めて、市民が必要な時にＰＣＲ検査を受けられることを周知するように要望しました。

・生涯学習市民センターなど公共施設の人数制限にともなう使用料減免を

　生涯学習市民センター等の利用について「各室の定員３分の１以内で利用させているが、定員30人の諸室は10人までしか利用できず、30人の会議をする場合、同じ部屋を３回借りるか、定員90人以上の部屋を借りるしかない。使用料が高くなり一人一人の負担が大きくなる。部屋の使用料も３分の１に減免すべき」と問いました。
　観光にぎわい部長は「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みで、定員の制限に伴う使用料の減免は想定していない。なお、大阪府や近隣市の公共施設において、定員の制限に伴う使用料減免を実施している事例はない」と答えました。
　のぐち議員は、他市がしてないから減免できないというが高槻市は３分の１の制限はなく、「３つの密」を避ける要件、注意事項を遵守で利用できる。しかも高槻市の公民館はそもそも無料だ。このような時だからこそ市民の負担が増えないように、枚方市も無料にすべきだ。体育館などの駐車場も無料にして市民の負担軽減を」と求めました。

・御殿山駅踏切の安全対策を

　４月17日に視覚障害者の方の白杖が踏切内の線路に挟まり、特急電車にはねられ亡くなるという大変痛ましい人身事故が発生した件に関わり「鉄道事業者は最新の２次元レーザーレーダーを用いた踏切障害物検知装置を丹波橋付近の踏切で導入している、こうした最新の装置が必要だ。どのように取り組むのか」と問いました。
　土木部長は、２次元レーザーレーダーを用いた踏切障害物検知装置は、歩行者などの検知精度が、現在の御殿山踏切に設置しているものより高まるものと聞いている。今後取り組みを進めていくと答えました。

〇広瀬議員

・学校再開、手厚く柔軟な教育を…今こそ少人数学級

　40人学級での再開について問いました。学校再開にあたり文部科学省より「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準が示されました。ここでモデル例として示された教室の大きさは８．３ｍ×８．３ｍです。
　市内では大きさがこれ以下の教室はないのか、また、30人を超える学級の数はどれだけあるのかを問いました。
　学校教育部長は「教室の多くは８ｍ×８ｍや９ｍ×７．２ｍで、30人超え学級は、小学校７０１学級中３４３学級、中学校２７６学級中２６４学級」と答弁。
　広瀬議員は、「新しい生活様式」として、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」が呼びかけられているが「40人学級」では、１メートル空けることも不可能で、枚方の教室の多くが厳しい状況だ。感染症の拡大防止にとっても、先進国平均並みの少人数学級が今こそ必要だ。少人数学級を従来以上に強く、国や府に求めるとともに、小規模校を再評価し、学校統廃合の見直しをすべきだと主張しました。

・夏休み大幅短縮 ―― 子どもの肉体的・精神的負担の軽減を

　市内小中学校の夏休みは11日間と、25日間の大幅短縮が示されたのを踏まえ、他市の状況を問い子どもの負担軽減を求めました。
　担当部長は「府内の中核市５市及び北河内６市における夏季休業日数の状況は、10日以下が３市、11日が、１市、16日以上が７市。学びの保障の観点から、第２波、第３波、インフルエンザの流行による学級閉鎖の可能性等を踏まえ、長期休業期間の短縮などにより、今年度中に、学習指導要領に定められている標準授業時間数を確保する。児童・生徒の実態に応じながら、各学校で指導方法等を工夫して指導していく」と答えました。
　広瀬議員は「子どもの実態に応じてというが、授業時数の確保はするというのでは、学校がしんどくなる子が生じるのではないか。教育課程編成の主体は各学校と教師だ。目の前の子どもに合わせて柔軟に取り組んで欲しい。　学校現場はトイレ掃除や消毒、子どもの健康と心のケア、�TＣＴ機器の活用やその準備。多忙化に拍車がかかっている。この負担軽減の責任は教育委員会にある。学校に迅速に活用できる予算をつけ、人的支援を進め手厚く、柔軟な教育の推進を」と求めました。
　また「児童の最長の通学時間は、およそ45分から50分と聞く。真夏の登校で子どもの命を危険にさらすことのないように、ランドセルの負担軽減など熱中症対策の強化を」と求めました。

・厳しい世帯を本当に救えるのか…実態に見合った就学援助の認定を

　新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が著しく減収した場合、特別な事情として、就学援助を行っています。
「認定は申請前６か月の収入状況で判定するため生活実態を反映しないのではないか、３カ月とすべき」と指摘。
　学校教育部長は「一定の収入の状況を確認する期間として、申請月の前月以前から６か月間の給与証明等で、審査を行っている。今年度２月まででは、再申請も可能」と答えました。
　広瀬議員は、それで本当に厳しい人を救えるのか、他市では緊急小口融資を受けた人も対象としていると改善を求めました。

・８月分の給食費　せめて無料に

　実際に厳しい家計の世帯が認定を受けられないケースもあるなかで、せめて８月分の給食費について無料にできないのかと問いました。
　しかし、総合教育部長は３、４、５月分は徴収しなかったので８月分は徴収すると否定しました。
　広瀬議員は全世帯への支援を実施すべきだと求めました。

〇松岡議員

・感染症医療に取り組む「ひらかた病院」への支援を積極的に国・府に求めよ

　感染症医療病床は、公立・公的病院で９割を担っています。
　大阪府下の、第２種感染症指定医療機関は、６病院・72床あり、ひらかた病院は、その１つで、８床をもち、新型コロナ感染者を受け入れてきました。　緊急事態宣言発令時の体制の問題や、院内感染を恐れた受診控えの影響、また、職員体制や、ガウン、マスクなどの状況、病院収益悪化の中、人財・衛生材料不足について府の支援はどのようになっていたのか等を問いました。　病院事務局長は、「医師・看護師をコロナ対応専門チームとして組織化して体制確保に努めた。衛生材料は、世界的に枯渇状況の中、物品管理組織をつくり適正使用に努めた。府からは人的支援がなかったが、空床補償や衛生材料購入費、陰圧機の購入費などの支援があった」と答えました。
　松岡議員は「病院は、感染症医療に取り組むなかで、収益が前年度比で約25％の減収となった。府下的な役割を果たせるよう、国や大阪府に積極的に支援を求めていただきたい」と要望しました。
　ひらかた病院は、受診控え等の影響で、減収・減益となっています。来院することによる感染リスクの低減、来院に抵抗感のある方への医療の提供を主な目的として電話診療を実施していますが、知らない方もおられます。
　松岡議員は、電話診療の市民周知をできないのか、また、国も認めている、オンライン診療の実施ができないのか、再検討を求めました。

・公立保育所の役割は重要

　渚・渚西保育所統廃合・民営化計画において、来年４月に民営化予定の渚保育所（※）では、受託法人による引継ぎが始まっています。
　コロナ禍で、原則休園となっていた下で、引継ぎはどうなっていたのか、また、約束の保護者・法人・市の３者による懇願会はどうなっているのか問いました。
　担当部長は「休園中は引継ぎをしていない。引継ぎができていない行事があるが、年度内に引き継ぐ。３者懇談は代表者のみで実施した」と答えました。
　松岡議員は、「引継ぎも懇談も計画通りできていない。今後クラス担任予定者による引継ぎも、コロナ感染によってできなくなる可能性もある。イベントや様々な事業が中止になっているのに、民営化だけが、スケジュール通りなのは、理解できない。他市では、休園した民間保育所に代わり、公立の職員・公立の施設で保育を担った。（それほどに保育は重要であり）子どもの安全を守るために、必要不可欠の公立保育所は削減すべきではない」と主張しました。
　また、渚西保育所は、民営化後に、待機児童用保育室としての活用を今後検討します。保育施設で活用するなら何のための民営化なのかと、あらためて疑問を投げかけました。
　※市の計画では、渚保育所を令和３年４月に、渚西保育所を令和４年４月にと別々に民営化（受託法人は同じ）。渚西保育所の民営化と同時に統合して新敷地に建設した施設に移転させる予定です。

・老朽化した留守家庭児童会室、早急に建て替えを

　今年の３月に策定された「児童の放課後を豊かにする基本計画」では、学校施設の活用を行い、効果的・効率的に児童会室のスペースを確保していくという方針が示されました。
　すでに約三分の一が、空き教室で運営がされており、これに関わって、老朽化した施設の建て替えも含めた必要な整備を求めました。
　松岡議員は、４か所の児童会では、開設後30年以上、一度も建て替えを行っておらず、なかでも、西牧野児童会室は、約40年も前のプレハブのままだと指摘。老朽化がきっかけで、専用室の活用ができず、空き教室のみの運営で「静養室」がないために、空き教室内で、簡易パーテーションを置き、体調の悪い子どもを布団で寝かせている。市は、こうした現状をこのままでよいと考えているのかと尋ねました。
　担当部長は「静養スペース」を確保していると答えるのみ。
　松岡議員は「専用室に通常設置されている静養室が無い状態は問題だ。空き教室で運営するなら必要な改修整備を行うこと、空き教室の改修ができないのなら、当然専用室の増築が必要であり、何より、45児童会室のうち、一度も建て替えをしていない４か所については、早急に建て替えを行うべき」と強く求めました。

〇つつみ議員

・職員確保し、安心して利用できる留守家庭児童会に

　新型コロナの影響で、小学校が休校になり３月２日から、児童会室と、児童会に入室していない児童が参加できる臨時的な児童生徒の居場所の両方が開設されました。
　市は４月17日の緊急事態宣言が発令されてからは、児童会室は閉室となり緊急的な居場所を開設し、家庭での保育が難しい子どもの預かりを行いました。、感染防止の対策をしながら、教職員と児童会職員が一緒に子どもの見守りを行うという、これまでにない取り組みとなりました。しかし、学校によっては児童会職員のみの対応になるなど、現場は混乱しました。
　つつみ議員は「保護者にとって児童が安心して過ごせる場所となっていたのか。学校との情報交換はできていたのか。教育委員会が現場を回るなど、状況の把握をされたのか」と問いました。
　教育委員会は「児童会室の職員と教職員が連携して、　全児童の見守りを行い、安心して過ごせる場所を提供できた。現場の状況を教育委員会事務局が、確認するなど、適切に対応した」と答えましたが、４月で児童会職員が大幅に減少している中、20人で１班とした体制で１班２人の職員体制が出来ていたのか疑問だと指摘。
　また、学校が再開され、参加児童も増えている中現在の体制について聞いたところ、必要に応じて教職員の応援も得ながら運営を行っていると答えたため、「通常開校となった今、教員に求めるべきは一人一人に寄り添い質の高い授業を進めることだ。教員は本来業務に専念させるべきではないのか」と教育長に問いました。
　教育長は「教員としての本来業務に専念することは当然ながら、コロナ禍において、放課後の児童の安全安心を学校内でしっかりと確保するのも大変重要な業務との認識にたっている」と消毒作業などに追われている教員の多忙化を全く考えていない答でした。
　つつみ議員は「以前から児童会の職員が不足していると、何度も指摘してきた。報酬の引き上げ、勤務時間の改善など、働きやすい環境を本気で考え、職員確保のために本気で取り組むべき」と主張しました。

・市民に開かれた場で公正な教科書選定を

　来年度に中学校で使用する教科書の展示が行なわれ、選定する作業が進められています。 　教科書の選定は公正に行われるべきですが、市長が昨年度から、公費で参加している「教育再生首長会議」は日本教育再生機構に事務局委託費を支払っており、この再生機構は「あなたのまちにも育鵬社の教科書を」と特定の教科書を推奨している団体です。
　つつみ議員は、教育再生首長会議に公費で参加している理由と、公正かつ適正な採択事務を進めていくことについての見解を問いました。
　担当部長は「「会議への参加を通じて、他の自治体の首長との情報交換ができるなど、本市教育行政の推進に有益である。教科書の採択にあたっては、採択権者として、これまでから公正性、透明性に疑念を生じさせないよう、適切に進めている」と答弁。
　つつみ議員は「問題ないという考えのようだが公費での参加には納得できない。市長は教育大綱で、教育委員会とともに教育施策を推進していくとしている。こうした団体に参加していることを考えると、公正に判断されるのか疑問だ。市民が疑念を生じないよう、市民に開かれた場で教科書採択を行い、傍聴者に対しては、別室を設けるなどの対応を」と求めました。

・新型コロのナ感染防止対策をとり、避難所整備の見直しを

　大阪北部地震から２年がたちました。今後も、地震はいつ起こるかわからない状況です。
　「避難所が密にならないために、現在想定されている避難者の人数を確保するには、どのくらいの施設が必要となるのか。そのために、すべての公共施設の利用や、自治会館などの活用など、避難所を増やすための検討が必要」と見解を問いました。
　担当部長は「新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐため避難者間の距離を確保し、居住区画を設定した場合、現在想定している受入可能人数は半減すると考えている。
　今後は、自治会館等の指定避難所以外の施設についても、避難所として活用できるよう、地域と協議していく」と答弁しました。
　これに対し「新型コロナの影響で、新しい生活様式に対応するための計画の見直しが必要だ。地域とのかかわり等も含め、どのように進めていくのか。また、高齢者や障害者の受け入れについてはどうなるのか」と質問。
　大阪府が備蓄方針を見直すとの情報提供があったため、その動向に注視していく。　また、新型コロナウイルス感染症に配慮した、高齢者や障害者の受入れについては、段ボールベッドやパーティションを優先的に割り当てられるよう、受入エリアを指定することが望ましいと考えている」という答えでした。
　つつみ議員は「新型コロナと災害時の対策を同時に行うことになる。　医療機関とも連携し、災害に備えよ」と求めました。

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