◎教育子育て委員協議会（広瀬ひとみ副委員長）

・教育振興基本計画を見直し…国際標準の教育環境へ今こそ少人数学級を

　６月１日の教育子育て委員協議会（広瀬副委員長）では、�@教育振興基本計画の見直しについて、�AＩＣＴを活用した学習環境の整備についての２件が報告されました。　令和２年３月に策定された「枚方市教育大綱」を踏まえて、教育振興基本計画を見直し、令和９年度までを期間とする12年間の計画で４年を目途に点検、評価を行います。
　いじめや不登校の防止・早期解決や、ＩＣＴ活用による教育環境の整備、小学校の放課後活動の充実など、今後の取組を踏まえた見直しを、点検評価に携わっている学識経験者から意見聴取し、８月から９月に素案に対する市民意見募集を９月に見直しを行う予定です。
　広瀬議員は、審議会も立ち上げずに見直しを行うことについて、本来は意見交換し議論を行い、より良い計画とすべきものだ。新型コロナの感染拡大が懸念されるもと、ＩＣＴ整備の前倒しによって、他の事業が抜け落ちることはないのかと問い、さらに、この状況下で見直すならば、感染拡大防止の観点からも学校統廃合を見直し、少人数学級の推進をと求めました。

・小中全学年で一人一台のタブレット配備…先生が子どもと向き合える支援を

　５月開会議会で、中学校全学年、および小学校５年、６年の「一人一台」の端末整備等の補正予算を組みましたが、その後、国が学校休業時における「学びの保障」のため臨時的な補助金制度を示しました。この方針を踏まえ、効果的な整備と活用を進めていくために「枚方市学校教育におけるＩＣＴ活用の方針」を策定し、併せて学校休業や限定的な学校再開時も含めて、ＩＣＴ環境を最大限活用し、学びを支援する取組を進めます。
　そのために、６月議会の補正予算では、小学１年から４年生までの「「一人一台」の端末導入等の経費が計上される予定です。
　広瀬議員は方針策定にあたり現場の先生の声はどのように反映をされているのかと疑問を呈し「先生には子どもたちに向き合うことが求められる。その時にＩＣＴの活用準備に追われることのないようにＩＣＴ支援員を増員し、いつでも相談できるよう支援をすべだ。　低学年のタブレットの持ち帰りは、今でもランドセルが重く心配だ、学校に置いておけるように充電保管庫も整備を」と求めました。

◎総務委員協議会（のぐち議員）

・「エフエムひらかた」の今後の在り方は、廃止ありきでなくリスナーの意見を聞いて

　株式会社「エフエムひらかた」への市の関与のあり方（案）について以下の通り報告がありました。
　�@エフエムひらかたの効果検証からこれまで同様に枚方市が多額の放送委託料を投入することは困難である。�A委託料廃止による経営課題として、自律経営か、できなければ第３者による経営、それがだめなら会社廃業するという経営課題整理をしていく。
　また、放送委託料廃止の課題として、�@出資者の理解　�A情報伝達の充実　�Bエフエム枚方の存廃について対応策が示されました。
　今後のスケジュールとして、令和２年６月に　市の関与の在り方を決定し、エフエムひらかたへ告知。
　令和７月〜令和３年５月に　自立経営の可能性、事業譲渡の可能性を検討し、令和３年８月に　エフエムひらかたの方向性について市議会に報告。令和３年９月〜令和４年３月に令和４年度以降の体制に向けて準備するとしています。
　「今後の方向性を決めるのにリスナーの意見を聞いたのか」という、のぐち議員の問いに、　担当次長は、アンケートで聴取率が低い、市の提供番組でも反響がないということでＦＭひらかたは聞かれていないと判断したと答えました。
　のぐち議員は「１９９６年４月の目論見書での呼びかけ文では当時の市長はじめ北大阪商工会議所会頭など発起人が災害時の情報伝達手段として、またコミュニティの輪を広げるためにコミュニティエフエム設立を呼び掛けている。この方々含め枚方市以外の31名の株主、出資者はどのような話し合いをしてきたのか」と質問。
　課長は、本市をはじめ主な株主については、取締役や監査役としてエフエムひらかたの経営を担っていただいているが、本年３月に開催された取締役会において、市が放送委託の抜本的な見直しを行うと告知したと答弁。
　のぐち議員は「何も相談していないのは問題だ。また、災害時情報伝達手段について、ホームページやＳＮＳなどに変化しているとの説明だが、スマホの保有率は高齢者になればなるほど低くなっている。ラジオの役割は大きいし、今回のコロナ禍の中でラジオの役割は再認識されている。多くの皆さんの協力で続いてきたエフエムひらかたは地域のきずなを強めていくうえでも今後大きな役割を果たすのではないか。廃止ありきの進め方はやめるべきだ」と強く要望。

・総合文化芸術センターの指定管理者選定
　管理料総額約２３億円の事業計画書の公開を

　現在建設中の総合文化芸術センターの指定候補者選定について報告がありました。
　今年１月に選定委員会に諮問され、４回の委員会を開催。４団体の中から総合評価点が１番高い申請団体�@アートシティひらかた共同事業体（代表団体はサントリーパブリシティサービス株式会社）を選定したものです。
　のぐち議員は「各申請団体の市の確認事項に対する提案内容については、参考資料において概要が示されているが、各団体とも記載内容やボリュームがバラバラ。今回選定された申請団体�@については、提案の概略のみが書かれていることがほとんどで、他の申請団体と比較することが難しい。具体的な提案内容を」と求め、「文化芸術事業の提案において、申請団体�@が、とても高い点数を獲得している。参考資料によれば、申請団体�@よりも具体的な提案をしている団体も見られる。申請団体�@は具体的にどのような提案をされて評価が高かったのか」と質問。
　文化生涯学習課長は「申請団体�@においては、親会社が経営しているサントリーホール等の連携を活かした音楽・演劇等の鑑賞事業や、大阪フィルハーモニー交響楽団と市民が連携した創造発信事業など、多彩な事業が提案されている。
　令和３年度は50事業、令和４年度以降は１００事業を実施し、それを実現していくための企画・制作担当者について、申請団体の中で一番充実した職員体制を確保していることも高い評価を受けた」と答えました。
　これに対し、各申請団体から提出されている事業計画書について、提案どおりに実施されるのか、市民、利用者が判断できるためにも、企業の利益を守るうえで大きな障害となるもの以外は、市民に開示すべきだと要望しました。

◎市民福祉委員協議会（松岡議員）

・経費１億５000万円のアンケートは見直しを

　新しい生活様式に係わる高齢者のＩＣＴ利用（通信技術を活用したコミュニケーション）を推進することなどを目的に、65歳以上を対象にした、10万人アンケート調査を行うと報告がありました。
　新型コロナ感染症拡大による長期の外出自粛期間において、高齢者の在宅生活は、インターネット等に不慣れで若者に比べ、困難なものがあったとして、市は65歳以上対象で、ＩＣＴ利用についての10万人アンケート調査を実施するとしました。
　また、このアンケートに協力すれば、「ひらかたポイント」が一人１０００ポイント（千円相当）進呈されます。
　国は電子決済やオンラインの活用を含めた「新しい生活様式」を公表。　インターネット通販を利用して、生活用品を購入したり、動画を見ての体操や、行政からの防災関連情報などの利用が可能になるなど、高齢者の生活の質が大きく変わっていくといった内容です。
　枚方市は、アンケートで高齢者の実態をより詳細に把握し対策を講じる必要があることとあわせて、ポイント進呈によって、外出のきっかけも創出することができるとしました。
　松岡議員は、高齢者のＩＣＴ利用については、国の調査結果がある。枚方市独自で１億５千万円円もの経費をかけた調査は疑問だと意見を述べました。
　また「ネット活用のメリットを強調するが、高齢になれば判断能力もにぶる。高齢者にとって電子決済などはリスクがあることを、行政としてもっとしっかり認識する必要がある。今回の調査で外出のきっかけを創出したいということだが、市民の要求は、買い物も趣味も自由にでかけることができる交通の制度だ。
　活用が進まないポイント事業にいつまでもこだわることなく、住民要求に答えることができるよう、再度検討を」と求めました。

◎建設環境委員協議会（つつみ委員長）

・京阪本線連続立体交差事業は令和４年度工事着手予定

　京阪本線連続立体交差事業は、平成25年12月の事業認可を経て、大阪府を事業主体とし、京阪電鉄（株）、寝屋川市、枚方市が連携し、事業用地の取得や道路及び鉄道高架施設の設計などに取り組んでいます。
　現在、用地取得の進捗状況は62パーセント。
　今年度は、工事に支障となる水路の移設設計や、文化財の本格調査をすすめています。引き続き、令和４年度の工事着手を目指し事業を進めます。
　つつみ議員は「香里園や光善寺など踏切事故が多く、近隣の方からは、高架の早期実現が待たれている。　今後、鉄道高架化工事の着手個所などについて、工事説明会等を検討しているとのことだが、説明会の開催にあたっては、自治会やコミュニティ協議会と連携し丁寧に進めてほしい」と求めました。

　６月１２日の初日には、条例改正案・各会計補正予算の審議・外郭団体の経営状況の報告と質疑などが行われました。

☆補正予算

・ひらかたポイントカード事業…電車、一般タクシーに拡大させよ

　高齢者（65歳以上）を対象にスマートフォンやパソコンの所有状況、インターネットや電子決済の利用状況など、ＩＣＴ利用に関する基礎的な調査を実施して、その結果をもとに必要な対策を講じる。協力いただいた方にひらかたポイントを１０００ポイント付与する補正予算１億４６６９万７千円について、のぐち議員が質問しました。
　のぐち議員は新型コロナウイルス感染症の拡大後の大変な時期になぜ調査の実施なのかと問いました。
　健康福祉部長は「新型コロナウイルス感染症の拡大による長期の外出自粛という初めての経験の中で、ＩＣＴが利用できないことにより高齢者が強いられた不便さや、その際に必要と感じた支援などについて記憶が鮮明なうちに調査を行う。同時に、外出自粛により身体的、精神的にご苦労があった高齢者を見舞い、買い物などによる外出のきっかけの一つとするため、アンケートを通じてひらかたポイントを付与する」と答えました。
　のぐち議員は、さらに「ひらかたポイントを使って買い物などができる環境を整備できるのか、外出ということでは、我が会派が実施したアンケートでも高齢者の交通費助成の要望が高い。ひらかたポイントをバス、タクシー、電車に使えるようにできないのか」と問いました。
　部長は「協力店舗の拡大に努める。バスポイントへの変換を高齢者にもわかりやすい周知、説明を行う。また、現在の協力店舗には福祉タクシーの事業者が含まれているので、今後こうした業態を増やすことができないか検討する」と答えました。
　のぐち議員は、ひらかたポイントの電車、一般タクシーへの拡大、高齢者の要望に応える施策の実施を強く要望しました。

・学校再開に万全の備えを

　国の第２次補正予算を受け学校再開に向けた感染症対策経費が計上され、広瀬議員がその内容と取組みを問いました。
　担当部長は「購入予定の空気清浄機は保健室等に、扇風機は教室の換気に、フェイスシールドは教職員が児童生徒と距離を保つことが難しい場合等の着用を想定し、学校机飛沫防止ガードは児童生徒が自席での直接の飛沫接触を防ぐために使用する。災害対策費でサーモグラフィーも計上し、学校に配布する。今後、学校の現状に即し効果的に使用していく。学校再開に向けては、当初配分の学校予算に加え、予算を追加配分し、消毒液やビニールシート等を購入している」と答えました。
　広瀬議員は「これまでから万全の備えで学校の再開をと求めてきたが、対応が遅いのではないか」と早期の調達を求めました。
　また、国の第２次補正は校長判断で迅速に対応できるよう学校予算を１００万から３００万円配分するとされていますが、迅速な対応なため学校予算のさらなる増額を求めました。

・保険証とマイナンバーカードは一つにするべきではない

　来年から国民健康保険の保険証とマイナンバーカードを一つにできるため、国保会計の補正予算として、カードの取得を促進するリーフレットの送付経費が約百万円計上されました。
　松岡議員は、年に一千件以上の保険証の再発行が生じている状況を考えると、保険証とマイナンバーを一体化したカードを持ち歩くことは危険ではないか、と懸念を述べました。
　医療関係者からも、オンライン化による情報漏洩の危険性なども指摘されており、現行の保険証で間に合っているにもかかわらず、さらに経費をかけて実施するのは、やめるべきと反対をしました。

〇コロナ対策の補正予算…問題点指摘して賛成

　今回提案された補正予算には、水道基本料金の減免や避難所の感染防止対策、バス・タクシー事業者への感染防止のために係る経費に対する支援など、新型コロナの緊急事態宣言解除後の新たな生活様式に対応するための支援が含まれています。
　しかし、課題のある経費も含まれており、つつみ議員が討論の中で、以下の意見を述べたうえで賛成しました。

９月のマイナポイントによる国の消費活性化策が始まるのにともない必要となる設定用の端末機賃借料などの経費について…
　そもそも、マイナポイント事業は、消費税増税後、景気の回復策として検討された事業であり、新型コロナで経済が大きく落ち込む中では消費税の減税こそ必要だ。

高齢者への新しい生活様式にかかる調査などの予算について…
　高齢者にアンケートをお願いし、答えた方にひらかたポイントカードのポイントを付与する内容。　高齢者への支援がない中で、商業者への支援にもつながるとして今回の事業を考えた点は理解する。しかし今求められている高齢者支援は、元の日常を取り戻すための支援や、介護施設を新型コロナの感染から守るための支援だ。
　新しい生活様式に移っていくまでに、高齢者のおかれている状況の把握と日常生活を安心して送るための適切な支援を求める。

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