〇新型コロナウイルス対策で追加予算を可決

　５月１５日から、５月開会議会が開かれ、初日に新型コロナウイルス対策で、約８憶９０００万円の補正予算が提案され可決しました。
　この中には、議員団として要望してきた追加支援も含まれていますが、まだまだ不十分です。この点では、ひきつづき追加の支援を市に対して求めていきます。
　のぐち・広瀬議員がそれぞれ質疑を行いました。

●のぐち議員の質疑

・２割〜５割の、売り上げ減収した事業者への支援を求める

　事業継続固定費支援金については、今回市が提案した「休業要請支援金」の対象外となる事業者にも支援金を給付すると大阪府が発表しました。
　のぐち議員が質疑を行い「市は府の支援金の対象外となる事業者に支援するという方針だった。ならば50％以上売り上げが減少した事業者以外にも市独自で支援すべきだ。寝屋川市では休業要請によって20％〜50％売上減少した業者に市の負担で支援金を中小50万、個人25万給付するとしている。枚方市でも府の支援対象とならない事業者に独自の支援を打ち出すべき」と求めました。
　観光にぎわい部長は「より適切な支援をおこなっていく」と答えましたが、のぐち議員は、国の支援が遅い中で市として迅速な支援と、実態に見合ったきめ細やかな継続的な支援を行うよう要望しました。

・住宅確保給付金の対象が拡充

　生活困窮者自立支援事業経費住居確保給付金について、のぐち議員は、緩和前に相談をされた方で条件が合わずに諦めた方にどのように対応しているのか質問。
　健康福祉部長は、離職や廃業を理由に経済的に困窮している方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する制度として実施しているが、生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正により、求職活動要件などが緩和されたことで、申請できる方が増加している。緩和前に相談された方については、あらためて市から電話にて状況を再度確認し、可能な方については申請の手続きを取って頂いていると答弁。

●広瀬議員の質疑

・ひとり親・就学援助世帯と妊婦に市独自の追加支援実施

　追加提案された補正予算（第３号）では、市独自の支援策としてひとり親等家庭（子ども１人に５万円、高校対象年齢の子どもは１人10万円）と、就学援助認定世帯（小中学校の児童、生徒１人に５万円）、妊婦への特別給付金（５万円）が提案されました。
　広瀬議員が質疑し「子育て世帯全体ではなく対象を限定した理由、生活保護世帯を対象から省いた理由とともに、ひとり親等世帯への特別給付金は、就学援助認定世帯への特別給付金との併給は可能か」と問いました。
　担当部長は「ひとり親等世帯は、他の家庭より緊急事態宣言の影響が顕著であると考え、児童扶養手当の受給者、またはひとり親家庭医療証の対象者に対し、本市独自施策として給付金を支給するもので、就学援助認定世帯への特別給付金との併給は可能。また、生活保護受給者は、最低生活費としての収入が見込めるため対象としない。なお、申請は不要、令和２年６月のできるだけ早い時期に支給できるよう手続きを進める」と答弁。
　広瀬議員は「より厳しい世帯に追加の支援を行うのであれば、生活保護の子育て世帯も本来は含まれるべきだ。子育て世帯はみんな大変だ。仕事に家事に育児に、学校教育の肩代わりと何もかも背負わされているストレスと負担は大きい。そうした気持ちに寄り添い、子育てと教育の支援充実に努めていただきたい」と求め、加えて「　就学援助の認定も新型コロナへの対応として、柔軟に対応すると聞くが今日が申請締め切りとなっている、どのように対応するのか」と問いました。
　学校教育部長は、新型コロナウィルス感染症の影響で休業等により、所得が減少し生活が困窮し、就学が困難となっている児童生徒の保護者に対し、特別な事情として、就学援助の認定を行う。ホームページや『広報ひらかた』で、周知するとともに、学校経由でも、改めて保護者に知らせる」と答えました。

・妊婦への支援は継続して実施を　と求める

　さらに、妊婦への特別給付金についてもその意図と給付のスケジュールを問いました。
　担当部長は「妊婦への特別給付金は、緊急事態宣言が延長され、外出や移動の自粛が求められる中で、経済的にも精神的にも不安を抱える妊婦の方々に対し、安心して出産していただくための給付金。５月15日までに妊娠届出をした方は５月下旬に、16日以降に妊娠届出をした対象者は６月上旬に申請書を郵送し、６月中旬には１回目の支給ができるよう準備をすすめる」と答えました。
　対象者は、４月28日時点で妊娠中、または６月１日までに妊娠届を提出した方に限られため、広瀬議員は、厳しい状況が続く見通しのため、これで終わりではなく、継続的な経済支援とともに、ラインやズームなどを活用した相談、交流の機会づくりにも取組んでほしいと求めました。

・高校生・大学生にも支援策を求める

　広瀬議員は、給付金とも連動してくるので、新型コロナによる影響で減収となった方に、わかりやすく呼びかけ、証明書類などもふくめ申請しやすい内容にと求めました。
　また「市の対応では、ひとり親家庭等については、18歳以下の子供に対して１人10万円の給付となるが、就学援助基準に相当し、収入減少した高校生、大学生を持つ家庭には何ら支援が入らない。家計の負担が大きい高校生や大学生への支援も実施すべきだ。
　例えば、市奨学金は例年、６月から受け付けるが、予算枠を十分確保すべきだ。こども医療助成も18歳までの実施を行っていく、こうしたことも含め早急に具体化を」とさらなる努力を求めました。

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