〇請願審査

　３月議会に提出された請願（図書館東香里分室の存続に関する請願、国民健康保険料の引き下げを求める請願）は、それぞれ所管の文教常任委員会と厚生常任委員会で付託審査となりました。

●「図書館東香里分室の存続を求める請願」
　文教常任委員会での、つつみ議員の質疑

　図書館東香里分室の存続を願う会の方々から出された「図書館東香里分室の存続に関する請願」は、日本共産党議員団の広瀬・のぐち議員が紹介議員となり、市議会に提案されました。
　３月10日、文教常任委員会（議員団はつつみ議員）で審議が行われましたが、日本共産党のみの賛成で不採択となりました。
　２０１７年９月に、香里地域にある３つの分室（茄子作・釈尊寺・東香里）について、見直しの方針が出されました。
　地域に、新しい香里ケ丘図書館が開館されることに伴い閉室とする内容に地元住民を中心に存続を求めた運動が広がり、署名は約９０００筆になります。
　請願者の陳述では「東香里から、香里ケ丘図書館までは、実質２、４キロあり、坂も多く高齢者や子どもたちでは行けない。バスにのっても乗り換えが必要になる。　弱者を無視した決定だ」「図書館との話し合いが全くできていない」などの意見がありました。
　つつみ議員は「昨年３月に請願が提出され、委員会からは引き続き、地元との協議を進めるようにとの意見が出されていたが、その後、説明はされたのか。また、どのような意見がだされたのか」と質問。
　教育委員会は「教育委員会から出向いて、東香里には３回行っている。意見としては、分室の存続を希望する声や、自動車文庫について。また、閉室は仕方がないといった意見を伺っている」と答えました。
　つつみ議員は「地域への説明をしたというが、実際には地域コミュニティの役員会でもなく、役員と話をしただけにとどまっているのではないか。これまでも、住民に対して丁寧に説明を行わず進めたことに対しておかしいと指摘してきた。今回のやり方についてどう考えるのか。また、地元からも様々な提案が出されている。一緒に残していこうとは考えなかったのか」と副市長に答弁を求めました。
　副市長は、「住民への説明を丁寧に行うことは必要なことと認識しているが、方針に基づいて進めさせていただいている」と答えました。
　 つつみ議員は「委員会から指摘された、住民との話し合いもおこなっていない、当初の資料の訂正についても説明をしていない。住民の方からの提案も検討していないと無いない尽くめのやり方には全く納得できない。
　方針ありきの進め方では住民は納得できない。分室の閉室については、説明からやりなおすべき」と主張。
　その他、図書館が資料で示してきた、「実利用者数」が分室の利用実態を示していないことや、「利用圏域」についても、決定までの議論が不明確であることなどを指摘し、請願採択に賛成しました。

・討論

　今回の請願は、昨年３月に提出され、継続審査となった請願と同じく、地元にある東香里分室を住民のために残してほしいというものである。
　枚方市の図書館分室は、昭和４０年代に自前で読書活動を進める家庭文庫、地域文庫が生まれ、昭和４４年５月に香里団地に「わかば文庫」が誕生し、昭和４８年、香里ケ丘等５つの分室の開室にはじまり、その後も枚方市の発展とともに、社会教育の街ひらかたを象徴するように図書館分室、分館が市内に開設されてきた。
　図書館の分室は、地元からの要望で建設され、住民から愛され、利用されてきた施設であり、子どもたちから高齢者まで、幅広く利用されている。
　高齢化が進む中で、これからの役割がさらに広がっている施設であり、請願にあるように存続するべきだ。　以下その理由を述べる。
　１．住民との話し合いは十分行われたとはいえず、委員会で指摘された資料をもとに、説明や話し合いが行われていない。
　２．平成２９年度５月に示された「枚方市立図書館分室の見直　しに関する基本的な考え方」で、しめされた実利用者数は、その分室の実際の利用が把握できるわけではなく、こうした資料で検討をしたことは、許されない。やり直すべきである。
　３．利用圏域についても、これまで１．２キロとしてきた利用　圏域をなぜ１．５キロにしたのか、また、どこで議論がされたのか不明確で、市民への説明が果たされているとは思えない。利用している方たちが来館できるかどうかに視点を置くべきだ。
　香里ケ丘図書館ができ、本を読むという気運が高まり、近くの　分室も利用者が増えるといった施策を考えるのが、行政の役割ではないのか。
　最初から、議論をやり直すべき。
　また、こうした議論をする図書館協議会のような場がないのが　大きな問題だと指摘する。

●「国民健康保険料の引き下げを求める請願」
　厚生常任委員会での、松岡議員の質疑

　「国民健康保健料保険条例の一部改正について」と、市民から出されている「国民健康保険料の引き下げ等を求める請願」について同時に審議が行われました。
　請願者から国保料の引き下げ、子ども減免、暮らしを守る視点での収納対策を求めるとの陳述が行われ、議員団からは広瀬・つつみ議員が紹介議員として、出席しました。

　維新府政のもとで全国に先駆けて、府内統一保険料の方針を掲げた運営が行われています。
　市は府の方針に従い、６年間の激変緩和措置期間で、標準保険料に近づけていくと示しながら、昨年に引き続いて保険料の引上げと、黒字の７億円を基金に積み立てるとしています。
　松岡議員は、「標準保険料に近づけていくということは来年も値上がりするということだ。まずはこの激変緩和６年間の期間延長を府に求めるべきではないのか」と質しました。
　担当課長は「令和６年の保険料完全統一を見据え進めている」と答弁。
　市は、激変緩和措置の延長の必要性を感じていません。しかし、国保加入者の約６割が所得１００万円の世帯であり、例えば、40代夫婦と子ども２人の４人世帯なら、来年度は保険料だけで年間で１万円もの負担増となり、きわめて重い負担となります。
　「コロナの流行で経済的にも大きな影響が出ている。国保は黒字によって、将来に備え７億円の積み立ての実現をしたことになるが、市民は今の暮らしが厳しい。財政的に引き下げは可能で、この７億円で引き下げをなぜできないのか」と追及しましたが、答弁は「大阪府の運営方針によって、基金は保険料引下げを目的には活用を認めないとされている」というもの。
　これに対し「基金をいくら積み立てても保険料抑制に使えないということだが、原則的には、保険料を決めるのは市町村だ。保険料引下げを」と主張。
　市は、来年度の子ども減免の継続は示しているものの、今後については、不明確です。
　「特別な事情がある人への減免」を行うために、一般会計から、国保会計へ繰り入れすることは、国も認め、その裁量は市長にあるとされています。
　市でも子ども減免を継続するべきだと求めましたが、「市長会を通じて、子どもの保険料軽減制度を要望している」という答弁に留まりました。
　この他には、新たに国が始めた保険者努力支援制度の問題や、生活困窮者自立支援法に基づき「アウトリーチ」（訪問）などを実施した徴収率向上を目指すべきだということなどを求めました。
　さらに、市が担うべき役割について問いただしましたが、答弁にたった副市長は「国保での市の役割は、府の運営方針に沿って、財政基盤を整えることだ」と述べました。
　松岡議員は、「全国的にも、独自努力がさまざま実施されている。市も努力を。あらためて広域化は市民にはメリットがない」と意見を述べました。

・討論

〇国保料引き下げについて
　市が将来への積み立てを実現するなか、市民の暮らしは消費税の増税などにより国保料の負担は重く、将来不安は大きくなるばかりである。
　さらに、現在新型コロナの影響で、経済悪化が続くことが明らかになっている状況であり、特別な対策が必要だ。
　財政状況では可能なわけだから、保険料の決定権をもつ枚方市として、引き下げを行うべき。
〇子ども減免について
　市は、来年度は独自制度である児童扶養減免の継続を明らかにしているものの、今後については、不明確のままである。国が子育て世代の負担軽減を進めるなかで、これでは将来にむけて安心して子どもを産み育てることはできない。
　子ども減免のために法定外繰り入れは、国も拒んでいない。継続方針を明確にするべきである。
〇収納率向上対策について
　４月からの機構改革によって、国民健康保険室を健康福祉部ではなく、市民生活部として、税務室と並べ、これまで国保で実施していた特定検診を、健康福祉部にまかせることが示された。
　今後の国保は、保険資格や納付が中心になり、収納率の数字だけを追求することになる。これでは、市民にとっては、不安が増すのは当然である。
　国民健康保険は、社会保障制度であり、収納対策では、生活困窮者自立支援法に基づき、一層、市民に寄り添うことが必要だ。
　以上の理由によって、国民健康保険条例の一部改正については反対、請願採択には賛成する。

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