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定例市会報告

3月定例月議会

〇伏見市長の市政運営方針に対して、共産党議員団を代表して つつみ議員が代表質問を行いました。(3月5日)

・市民の声をしっかり聞き、市民が主人公の市政を求める

 市政運営方針では、1期目の4年間で「選ばれるまち」の流れを作り、2期目に入った昨年9月から、重点施策などの具体化を進め「枚方はよくなっている」と市民が実感できるよう取り組んでいくとしています。
 昨年10月におこなわれた消費税10%への増税で、家計消費は前年比で2ヵ月連続のマイナス、さらに、社会保障費の自然増の圧縮により、年金、医療、介護など各分野で負担増と給付減が強いられ市民生活を直撃しています。
 つつみ議員は「拡大を続けている「新型コロナウイルス」の影響が、地域経済に影を落とし始めている。こうした、市民の暮らしの現状をどう思っているのか」と質問。
 市長は「月例経済報告では、景気の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されるが新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとされている」と、他人事のような答弁を行い、市民の暮らしに寄り添う姿勢がありません。
 これに対し「市民の暮らしは厳しさを増している。市民の声に耳を傾け職員とともに、市民が主人公の枚方となるよう取り組むべき」と求めました。

・問題の多い機構改革は撤回を

 今回の機構改革の一番の問題は、社会教育部を廃止することです。
 社会教育部を廃止するということは、枚方市が長い時間をかけて市民とともに作り上げてきた「社会教育のまち枚方」を無視することになります。
 つつみ議員は「社会教育に対する責任を放棄したと言わざるを得えない」として社会教育部が必要ないとする根拠を問いました。
 教育委員長は「スポーツ振興や文化財保護行政について「教育」の枠を超えて、市の関連施策と一体的・総合的に推進していくため、市長部局に移管する」と答弁。
 スポーツや文化を、市の賑わいを作るためのものとし、社会教育部をなくすことは、市民の理解を得られません。この大規模な機構改革に対して現場からは、戸惑いと不安の声が上がっている、と撤回を求めました。

・待機児解消は認可保育所の設置で

 市政運営方針では、閉園予定のさだ西幼稚園を活用し、保育園に入れず待機している児童が一時的に入所できる「待機児童用保育室」を設置し、年度途中の待機児を解消するとしています。
 つつみ議員は「閉園予定の幼稚園を改修し『待機児童用保育室』を設置するなら、 認可保育所として活用するべき」と質問。
 市長は「年度途中の待機児童解消のために、南部地域の解消をはかる。今後は、地域ごとに待機児童用保育室を設置していく」と答弁。
 待機児童用の保育室は、認可外保育所であり、一度入所しても、保育所が開けば転園をすることになります。子どもの負担も大きくなることから、認可保育所を設置し、待機児解消を図るべきと求めました。

・希望を語る教育大綱に

 市長は、教育大綱に掲げる理念のもとに、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす教育の実現を目指すとしています。
 つつみ議員は「報告を受けた教育大綱(案)には、『はじめに』として市長の価値観が書かれている。様々な方がいる中で、個人の価値観を教育に持ち込むべきではない。
 また、「対立や分断」「不安や絶望」を感じさせる内容であってはならないと思うが、見解を」と質問しました。
 市長は「人の価値観は様々であることを私自身の価値観も含め、列挙したもの。また、教育大綱は、すべての子どもたちが夢と希望をもって成長できる取り組みを推進することを主眼に策定した」と答えました。
 つつみ議員は「支援が必要な子どもが増え、不登校や虐待がなくならないなど、生きづらい状況が増えている。こんなときだからこそ、子どもや保護者に励ましのエールを送り、ともに力をあわせて頑張っていこうと希望を語る「教育大綱」であるべき」と、市民に誤解を与える内容については削除を求めました。

・市駅前再整備、市民への説明を

 市長は「選ばれるまち」としての確かなものとしていくために、市駅前の整備をすすめるとしていますが、計画段階の具体的な事業の内容を市民にも知らせていくべきです。
 つつみ議員は「何を、どこに設置していくのかなど市民サービスの再編について、市民に対しての説明をどうしていくのか」と市長の見解を問いました。
 市長は「検討について、熟度を高めており、適宜、ホームページなどで情報提供をおこなう」と答えました。
 つつみ議員は、状況を市民に知らせないまま街づくりが進められているのは納得いかない。街づくりは一緒に進めていくべきと求めました。

・市民暮らしに寄り添う市政運営を

 市政運営方針では、行税改革実施プラン2020を策定し、行政改革の見える化を進め、市役所の業務改善として「信頼される市政運営の確保」をかかげています。
 これに関わって「職員が自治体の本来の役割である市民の福祉向上を目的に一つになって職務を行う環境を整備すべき。
 市民のために最先端で働く職員の意見、現場の声がしっかり反映される組織運営をすること、やりがいをもって働くことができる運営が必要ではないか」と見解を問いました。
 市長は「メリハリのある給与制度の推進やプロジェクト型組織への意欲ある職員の登用、挑戦に対する評価の仕組みづくりなど、今後も、さまざまなモチベーションの維持・向上につながる環境整備を進めていく」と答えました。
 つつみ議員は「市民に信頼される市役所とは市民に寄り添うこと、困っている市民に手をさし述べること、そして一緒に困難を乗り越える市役所だ。そのためには、評価制度はやめ、市民のために汗を流す職員がしっかり報われる制度に改めるべき。市長のための市役所でなく市民の利益を最優先にする市役所にすることが市民に信頼される市役所だ」と意見を述べました。

・職員の適正数は市民に示すべき

 スリムで機能的な組織体制の転換を図るために、総人件費を5%削減をめざすとし、保育所の民営化の加速、ごみ収集業務の民間委託を行うとしています。
 つつみ議員は「災害時に必要な職員数や高齢化に伴って必要となる職員数や専門職員の人数など、直営で必要な職員を把握し、職員の適正数を検討するべきではないか」と質問。
 市長は「行政が担うべき業務と民に委ねる部分について整理し、引き続き、職員数の適正化を推進していく」と答弁。
 つつみ議員は、職員数の適正化については、市民サービスの低下をさせることなく、市民ニーズに合っているか検討するべきと求めました。

・公共交通モデル事業は住民参加で

 市政運営委方針では、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、モデル事業をおこなうとしています。
 つつみ議員は、共産党議員団で行った公共交通アンケートの結果を紹介し、公共交通は、すべての世代、すべての地域の問題だとして、職員が地域に入って取り組み、モデル事業は住民参加で行うよう要望しました。

・高齢者支援の充実を

 枚方市では、高齢者が地域でいきいきと活動できる環境づくりをすすめているとしていますが、高齢者のお出かけ推進事業の内容は市民に知らされていません。
 高齢者の外出支援のための交通運賃助成を廃止し、取り組んでいる施策が、市民に周知されていない状況をどう考えるのかと質問しましたが、事業のさらなる充実に取り組み丁寧な周知を図っていくとの答弁でした。
 中途半端な取り組みしかできないのなら、外出支援とは言えない。高齢者の願いである交通運賃の補助制度こそ復活するべきと意見を述べました。

・枚方から平和の発信を

 市長は、市政運営方針で、平和首長会議の取り組みを進めると述べました。
 2020年までの平和首長会議行動計画では、「幅広い層の市民の意識の啓発として『ヒバクシャ国際署名』と連携し、核保有国等に対し『核兵器禁止条約』の早期締結を求める署名活動を行い、署名は、平和首長会議事務局が取りまとめ、NPT再検討会議等に際して国連に提出する」となっています。
 つつみ議員は、計画の中で特に重点取り組み事項とされているこの行動について枚方市ではどのように取り組んでいくのか質問。
 市長の答弁は「署名については『「市民の自発的、主体的な活動によるもの』という、これまでの考えに変わりはないが、引き続き、日本非核宣言自治体協議会及び、平和首長会議と共に、核兵器のない社会を目指す取り組みを進める」と、まったく納得のできないものでした。
 つつみ議員は、平和首長会議の取り組みを進めるというなら、活動計画に示されている、署名活動にしっかり取り組み、枚方から平和を発信していくべきと主張しました。

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