〇「挑戦・改革」として市民サービス切り捨て、市民不在の市政運営…伏見市長が「市政運営方針」を発表

　３月定例月議会初日２月26日に伏見市長が令和２年度市政運営方針を発表しました。

�T．はじめに

　まず、新型コロナウイルスについて「はじめに」でなく、「おわりに」で「感染が拡大し、市民の皆様の健康への影響が危惧される事象が生じました」と過去形で述べていることは問題です。また「どこの自治体もやっていないなら、枚方が一番手になる」と自治体変革を述べながら議員団が再三要望している妊婦へのマスク配布を未だに行っていません（すでに他市では実施）。まさに「はじめに」で述べている決意が市民のくらし最優先になっていないことの表われです。
　具体的事業の実施にあたっては、選択と集中の視点のもと事業廃止やより効果的な事業への転換を図りながら８つの分野の重点施策に取り組むとしています。

１、子育て支援の充実

　待機児童対策については認可保育園を増設せずに、従来の私立保育所（園）の定員増と、市として「待機児童用保育室」開設という不十分な内容です。
　貧困、いじめ、児童虐待、ひきこもり、不登校など、子どもたちが直面しているさまざまな困難課題については、関係機関との適切な連携、行政各分野が持つ「子どもの情報」の共有化をさらに推し進めるという抽象的な内容です。
　子ども医療では、ロタウイルスワクチンの定期接種化、新生児聴覚検査事業の拡充、障害児歯科健康診査の実施など健やかな成長を支える取り組みを進める。

２、教育環境の充実

　学校教育では令和２年３月策定予定の「教育大綱」に掲げる教育理念のもと、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす教育の実現をめざすとしてます。しかし大綱では、「家族を持つことで人生を豊かにすることができる」など市長の偏った教育概念を押し付ける内容があり到底容認できるものではありません。
　小学校の授業では、新学習指導要領を踏まえ、英語教育の充実を図る。特定の教科に教科担任制を導入するなど専科指導を推進する。
　ICT教育では、論理的思考や創造性、問題解決能力等の育成を図るプログラミング教育や情報活用能力の育成等を通じて、「主体的・対話的で深い学び」の実現に努める。国の補助金等を活用して令和5年度までに全児童・生徒に一人一台のタブレットｐｃを導入する。
　放課後や夏季期間に、民間活力を活用して、講師の確保、対象学年の拡大してさらなる学力向上に向けた取り組みを全校で実施する。小学校の放課後活動では、土曜日や三季休業時のみの利用ニーズにも応えられるよう、新たな総合型放課後事業「（仮称）放課後キッズクラブ」を、令和２年の夏季休業中にモデル実施としています。

３、魅力ある都市基盤の整備

　枚方市駅周辺再整備について、枚方市駅北口駅前広場から（株）京阪電気鉄道枚方事務所までのエリアである�B街区での市街地再開発事業について支援し、魅力的な広域中心拠点の形成に向けて取り組むとだけで、全体の計画には触れられていません。
　公共交通について、総合交通計画に基づく地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムモデル事業の検討を進めるとだけで具体的な取り組みが示されていません。

４、産業・観光の活性化

　地域経済の活性化に向けて「万博・成長型ＩＲ・夢洲周辺都市ミーティング」に参加。「七夕伝説ゆかりのまち・枚方」を広く市内外に発信するなど、オリンピックやイベント中心の活性化策だけで市内小規模事業者への支援など具体的施策が全くありません。

５、安全・安心のまちづくり

　「自助」「共助」を核とする地域防災力の底上げに向けて市内の中学校、高校、大学やＮＰОなどと連携した体制づくりに取り組む住民による地区防災計画の策定支援耐震改修補助制度の見直し「ため池管理マニュアル」や「ため池ハザードマップ」を作成「高齢者等の安全・安心のための見守り」「サポカー補助金」を活用して、高齢ドライバーによる事故防止策に取り組むとしています。

６、健康・福祉のまちづくり

　高齢者が地域でいきいきと活動できる環境づくりに向けて、高齢者お出かけ推進事業のポイント付与の対象となる「高齢者居場所」の拡充や、ポイントのタクシークーポンへの交換、新たな介護予防プログラムであるノルディック・ウォーキングなどに取り組む。高齢者の皆さんが強く要望している高齢者の外出支援はありません。
　地域共生社会の実現に向けて、総合的、横断的な施策展開を行うため、庁内の組織体制を改編、充実するとしていますが、地域の拠点施設整備は先送りされています。

７、（多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり）

８、行財政改革

　市立保育所については、前例に捉われず民営化を進めるとして公立保育所廃止・民営化をさらに加速させるとしています。　中宮北小学校の跡地活用も含め、学校統合に伴う複数施設の集約化、複合化等について検討を進めると公共施設の縮小をはかる。
　民間の柔軟な発想や創意工夫の導入するとしていますが、市駅周辺再整備事業で民間アドバイザーの意見しか聞かず、計画が停滞したことの反省がありません。今回の市政運営方針には「挑戦」という言葉が５回、「チャレンジ」が４回も出てきますが、何のために、何に挑戦するのか、全く不明です。
　（市長の市政運営方針は、枚方市ホームページからみることができます）

〇市駅周辺再整備等を見込み、１５００億円を超える大規模予算…２０２０年度枚方市当初予算

・対前年度比104億円増

　２月26日、市議会本会議が開催され令和２年度の当初予算案が示されました。
　「（仮称）行政改革プラン２０２０（最終案）」にもとづく財源確保を見込みながら、市駅周辺の再整備として、令和３年度に開館予定の総合文化芸術センター整備事業に加えて�B街区の市街地再開発事業をなどを盛り込み、当初予算の規模は対前年度１０４億円増の１５０８億円と過去最高規模の予算を計上しています。この結果、従来は１０００億円程度に収めるとしてきた市債残高は平成27年度の９６８８億円から１１８３億円にと膨らんでいます。

・市駅周辺再整備102億4124万円

　総合文化芸術支援センター整備事業費（別館整備事業費を含む）は、対前年度比で59億円増の83億７４１０万円を計上。施設整備に加えて、指定管理者を選定し、開館準備業務委託を行います。　枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費としは、他の街区に先がけ�B街区の再開発補助金を見込むとともに、枚方市駅周辺再整備計画の策定に向け最適な事業手法の検討を行います。これに関連する事業費は16億５８１４万円、また土木費としても周辺道路の整備やエスカレーター設置のための予算が２億９００万円、道路拡幅・改良事業の中に含まれています。

・行革効果額を基金に積立

　「（仮称）行政改革プラン２０２０（最終案）」では、行政改革の効果額を新たに創設する「（仮称）この街に住みたい基金」に積み立て、基金を充当する事業を示し、行革効果額が何に使われているのかを「見える化」を図るとされています。
　左の表は行革による効果を見込んだ令和２年度の積立基金額です。令和元年度は基金創設の初年度となるため、「事務事業の見直し」や「繰り出し金の抑制」などの効果額から５億円の積み立てを予定しています。令和２年度当初予算における基金残高は元年度の５億円と２年度の４億９６９万円を合わせて９億９６９万円の基金残高となります。
　この基金を充当する事業は基金充当事業として示されています。
　行革内容そのものの妥当性とともに、住みたい基金と呼ぶに相応しい事業内容なのかも問われます。
　市民の暮らしを守る予算編成となっているのか、３月12日から始まる予算特別委員会（議員団から、のぐち議員・広瀬議員）で審査していきます。

令和２年度基金充当事業
・第２子以降保育料無償化事業
・学校ICT機器等整備事業
・中学校給食モデル事業
・空き家・空き地対策推進事業
・窓口関連業務最適化検討支援事業経費
・情報システム等管理・運営経費
・校務の情報化推進事業
・学校規模等適正化推進事業
　　　　　など合計　６億４４９１万円

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