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定例市会報告

◎一般質問

広瀬議員

    

・ロスジェネ世代支援を枚方でも

  

 バブル崩壊後、企業が新卒での正規雇用を極端に減らしたことから、「就職氷河期」と呼ばれる時代がつくられました。
こうしたなか非正規や無職となったロスジェネ世代を支援する取組が始まっています。宝塚市では、就職氷河期世代を対象に職員採用試験を実施し注目を集めました。
 枚方でも同世代を対象に職員募集の実施をすべきと求めました。
 10年前に緊急雇用対策として3人採用したが、国や他市の動向を注視したいというのが答弁でした。
 対して、募集枠はわずかでも全国の自治体が取組めば一定の雇用枠となる。本市では今年の募集で欠員もあり、実施すべきだ。また、この世代のニーズを把握し、必要な施策を早急に検討すべきと求めました。

  

・障害者への配慮、あたりまえの社会に

 

 昨年の12月議会で制定を求めた手話言語条例と障害者配慮条例の検討状況について問いました。
 手話言語条例は、審議会を設置し、当事者も交え幅広く意見を募って策定していく。障害者配慮条例等の制定は、現時点では考えていないが障害者差別解消法にかかる取り組みは進めると答えがありました。
 これに対し「手話言語条例はようやく具体の動きが始まるが、障害者配慮条例は他市の事例を調査し検討すると述べていたのに残念だ。例えば、お店で点字メニューを作成する、段差解消をするなどの取り組みに補助する、こうした制度をつくり周知することが合理的配慮への理解を広げると昨年も求めた。その後、実施自治体がどんどん広がっている。誰ひとり取り残さない社会へ、取組の推進を」と求めました。

   

・高齢者のゴミ出し支援制度の充実を

  

 市は、収集場所までごみを持ち出すことが困難な一人暮らしの高齢者及び障害者等に対し、戸別収集等を行う「ふれあいサポート収集事業」を実施していますが、対象は単身世帯の要介護者等になっています。
 老老介護や要介護の高齢者と障害者の世帯もあるため、緊急に対象の拡大を求めました。

     

・防犯灯のLED化、修繕にも支援策を

 

 「平成25年度から5年間、防犯灯のLED化補助を実施してきた。一般的なメーカーで5年保証だが、5年を過ぎ故障により交換が必要な防犯灯が生じており、交換への補助が要望されている。器具ごとの交換が必要となり一灯あたり初期投資と同じ約1万8千円を要するため全額自治会で負担するのは大変だと聞く。支援の仕組みを早急に講じてほしい」と求めました。
 市民安全部長は、自治会等からも意見をいただいている。今後、LED防犯灯の交換時期の到来に備え、財政的な課題も含め検討の必要があると答えました。

  

つつみ議員

    

・公立幼稚園の入園希望 保護者の願いに応え柔軟な対応を

  

 2019年4月から待望の3歳児保育が始まりました。10月には、2020年度の入園募集が行われましたが、6園中、3歳児については4園、4歳児については1園、定員を超える応募があり抽選となりました。その後、入園辞退者もあり現在は8園で9名の待機者がいます。
 今回、抽選になったことについて、在園時の保護者からは「落選した友人からは笑顔が消えた。翌年に優先されないなんて平等じゃない。年少から35人定員にしてほしい。預かり保育の時間は長くなったけど、保育内容、お弁当、参観の頻度、公立幼稚園として今までと何も変わらないのに、(保育所)待機児童の受け皿のようになっている」など、多くの声が寄せられていることをふまえ、「待機者を出したことについてどう考えるのか。また、抽選にはずれて3歳で入園できなかった待機者について、4歳まで待ってでも公立幼稚園への入園を希望される方については、特別に優先枠を設けることはできないのか」質問。
 「待機者のうち4歳児から入園を希望する方への対応は、課題であるが、優先枠の設定は公平性の観点から困難」というのが市側の答弁。
 公立幼稚園内で小規模保育を実施し、2才から3才にあがってくる子ども達に「優先枠」を確保していることも、抽選となった要因の一つで、保育所の役割を実質的に担わせたことから生じる矛盾です。
 保護者の願いは、きわめて当然であり、市は責任を持って対応すべき、と追及。

     

・安心して利用できる介護保険制度に

 介護保険制度は、第8期の計画策定に向け、見直しが予定され「ケアプラン作成費用の自己負担化」「利用者負担の拡大と補足給付の改正」「介護1・2の生活援助サービスの総合事業への移行」「保険者機能強化のインセンティブの徹底強化」などが検討されていました。今以上の負担増となる制度の見直しは、絶対に許されない問題です。これに関わって、市の見解を問いました。
 「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心した生活を営むことができるよう、必要に応じ市長会を通じて要望していく」との答弁。
 今回の見直しについては、引き続き検討となったものもありますが、先送りであって撤回ではありません。安心して制度が利用でき、経済的な負担を少しでも解消するよう国に意見をあげるよう求めました。

   

・香りによる化学物質過敏症 市民への周知、啓発を

 化学物質過敏症は、特定の化学物質に接触し続けた結果、限界を超えてしまい、発症する病気です。患者は、国内で100万人ともいわれます。その中で、洗剤や柔軟剤、整髪料などを含んでいる芳香成分により体調が悪化する「香害」があります。
 中学生をもつ保護者から、子どもが、芳香剤などのにおいで体調がすぐれず学校に行くのがつらくなっていると相談があったことから、「香害」について、学校や市役所で理解を深めるための周知・啓発ができないのかと問いました。
 それぞれの担当部長は「学校だより・保健だより等を用いて児童・生徒、保護者、教職員へ、また地域の方々には、会議等において周知・啓発を行っている。また、窓口担当者をはじめとした市職員に対しては、化学物質過敏症等、化学物質に係る健康影響について、市民の方へ配慮するよう周知・啓発を行っていく」と答えました。
 良かれと思って、香りの強い洗剤や柔軟剤などを利用している人も多いです。しかし、香りをいつまでも持続させるための成分で苦しんでいる人がいます。広報などで市民へ周知することや、香りの害に悩む人の相談窓口の設置などにぜひ取り組んでほしいと要望しました。


のぐち議員

 

・福祉切り捨てる「行革プラン」は見直せ…「市民に適正な負担お願いする」と市長

     

 行革プラン2020(案)について、その目的などについて質疑をした上で、「プランは、直接市民の声は聴かず、SDGsや市民自治など新たな課題への具体的な改革は全くなく、結局は民間委託と市民負担ばかり進めることが明らかになった。特に、厳しい生活を送っている皆さんへの支援策である水道料金・下水道使用料福祉減免制度の全廃や、さらなる駐車場の有料化がある。そしてその効果額が枚方市駅周辺再整備事業の財源となっている。このような開発のために福祉を切り捨てる行革プランは見直すべき」だと市長の見解を質しました。
 市長は選択されるまちへと成長するために、子育て支援や健康・福祉施策、学校教育の充実のほか、市駅前周辺再整備をはじめとする都市基盤整備など未来への投資を行う必要があり、そのためにも行財政改革を推進していかなければならない考えから人件費の削減をはじめ民間事業者との連携など、既成の枠にとらわれない業務の効率化等を進め、財源を生み出す努力を行ったうえで、市民へも適正な負担をお願いする。今後、市民のみなさんにしっかりと説明しながら、改革の実現に向けて取り組みを進めていくと答弁しました。
 これに対し、福祉減免の廃止など福祉の切り捨ては「市民への適正な負担」ではない。福祉の切り捨ては憲法25条、そして地方自治法第一条の地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするという自治体の基本的な役割を放棄するものであり、あらためよと強く求めました。

 

・市民とともに国際交流と文化振興を進める体制早急に

 「文化振興及び国際交流について、文化国際財団解散後はどのように進めていくのかという質問をしたが、市が行なうとの答弁だった。多くのボランティア、団体の事務局的役割をどこが担うのか。行政は課の名前も変わるし、担当職員も変わる。市民が継続して活動できるように、私自身も関わって20年ほど前に公民館の活動委員会を作り、今も生涯学習市民センターで活躍していただいている。国際交流や日本語読み書きなど多文化共生についても、活動委員会のような団体や市民の皆さんと取り組む体制を」と求めました。
 産業文化部長は、今後、違いを認めあう多文化共生のまちを、みんなで作っていくことを目指し、取り組みを進めていくと答えました。
 文化振興に関して、文化団体、芸術団体、美術団体を取りまとめる事務局的な役割を財団廃止後、どのように取り組んでいくのかという質問に対しては、総合文化芸術祭は指定管理者とやるという答弁でした。
 この点では「かつて市として総合文化祭を実施していた。私も担当していた。指定管理仕様書で事業内容を示す必要があり、まずは市が直営で総合文化芸術祭を実施すべき」と求めました。

   

・学校統廃合は子ども・保護者、地域の同意が前提
 高陵小学校法面の安全が確認できるまで進めるな

 

 教育委員会は学校規模等適正化の取り組みとして、高陵小学校と中宮北小学校の統廃合を令和4年4月に統合する計画を発表しました。「12月15日開催の高陵小学校法面調査委託結果報告説明会(のぐち議員も参加)では、結果報告データ内容や安全性に対して多くの質問が出されたが、教委は質問に答えられず、持ち帰りとなった。結果的には、法面が安定しているとは思えない説明会になった。法面が安定していることが確認出来るまで進めるべきでない」と見解を問いました。
 教育次長の答えは「安定していると報告を受けている」というもの。
 これには「これまでの経過をしっかり踏まえて、学校現場、子ども、保護者、地域の意見を聞き、同意をしっかりとるべき」と述べ「市教委は説明責任を果たせ」と求めました。
 教育次長は「保護者や地域の皆様にご理解をいただくため、引き続き説明会を開催していきたい。また、要望に応じて、個別面談方式の説明も行い、より丁寧に意見を聞きたい」と答えました。

松岡議員

・生涯学習市民センターの使用料値上げは再検討を

 枚方市策定の「新行政改革実施プラン」では、公共施設使用料の引上げが示されています。うち一つが、牧野生涯学習市民センター・牧野北分館(牧野北町)です。この施設は、平成30年4月に、市民交流センターから運営体制が変更されたものですが、現行、日中3千円の集会室使用料を4千百円にするという提案です。
 牧野北分館は、もともと北牧野小学校統廃合の時、市民の反対の声が多い中、学校が地域に果たしてきた役割を踏まえて、体育館などの機能を備え平成19年に市民交流センターとして開設した施設です。
 「市民交流センター開館時の説明資料には、渚体育館の使用料を参考に使用料設定をするとしていたものが、今回の見直しで生涯学習市民センターとして算定したのは何故か。また、他の体育施設には高齢者減免もあり、値上げどころか、減免制度を利用できる施設にするべきではないか」とただしました。
 市は「現在も、概ね体育施設として利用されているが、北分館の運営は生涯学習市民センターであり、センター条例に則って運営している」と説明。
 センター条例には高齢者減免制度は無いという理屈です。
「運営体制を市の都合で勝手に変えた上に、施設の名前が変わったから、使用料値上げという説明には納得できない。
住民に負担を求めることに対して、真摯に検討されたとは到底思えない」と再検討を強く求めました。

・新名神高速道路建設は生活環境優先に

 八幡〜高槻間の新名神高速道路の建設工事が進んでいますが、地域住民からの騒音・振動等に対する苦情が絶えません。
 「今の工事のあり方は、住民生活よりも工事を優先している。住民の暮らしをまず守るべきではないのか」と指摘。担当部長から「今後も地域の理解・協力得るためにネクスコと取組み、事業を促進する」と答えが返ってきましたが「市は住民の声を(事業者に)届け、願いかなえる立場で住民を守るべきだ」と厳しく対応を求めました。

・旧北部下水処理場を憩いの場に

 新名神道路建設に伴い、市民の憩いの場であった公園の桜もすでに伐採され、田畑も減っています。
 「計画区域の緑の量的確保はどのように考えているのか」と問い、「公園機能の回復や環境施設帯で緑環境の確保に向け地域や事業者と協議中」と答えがありましたが、結局、道路建設によって減少した緑の確保とまではならないことが明らかになりました。
 市は道路建設事業者ネクスコに、旧北部下水処理場用地の一部を、約3億円で売却しています。ほかに地上権設定収入があり、売却益は、今後の下水道施設の維持管理の財源にすると説明がありましたが、これに対し「収入は、市民の財産を売却して得たものであり、地域住民の役に立つことも考えるべきであり、事業者とともに、大気浄化・景観形成・都市防災を目的に取組むべき。渚水みらいセンターのように用地全体を使って地域の憩いの場にするための検討を」と求めました。

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