◎議案審議

・市民の文化活動を後退させる一方的な提案は認められない…枚方市総合文化芸術センター関係条例に反対

　枚方市総合文化芸術センターの設置に伴う関係条例の整備に関する条例の　制定議案が上程されました。この条例は令和３年９月に総合文化芸術センター（以下、センター）が開館することに伴って、関連する条例を整理するものです。

　のぐち議員が質問し、以下の理由で反対しました。
１、今回の提案内容では、大ホール及び小ホール、別館などの使用料が大幅な引き上げになり、これまで利用できていた方が利用できなくなる。さらに芸術センターの施設使用率を上げるために、市民ギャラリー、ふれあいホールを廃止、センター開館と同時に、まだ使用できるにもかかわらず市民会館本館を閉館してしまう。これらはまさに市民の文化芸術活動の場を奪うものであり、「誰もが等しく文化芸術に親しむことができるような環境の整備を図る」とする枚方市文化芸術振興条例第２条の基本理念に反するもの。
２．文化団体、市民の意見も聞かずに、高額な使用料を提案してきたこと。
３．多くの市民に利用されているサンプラザ市民ギャラリー、ふれあいホールを一方的に廃止すること。
４．メセナひらかたを総合文化芸術センター別館とすること、市民会館を廃止すること、そのことで市民会館を利用していた市民の活動スペースがなくなり、使用料が引き上がること。
５．男女共同参画団体、高齢者団体、労働団体へのセンター別館使用料の減免制度を当該団体の意見も聞かずに、一方的に廃止すること。
　以上、唐突で乱暴な提案は、もう一度検討しなおすことを求める。

・災害時の人員体制不明確…新香里ケ丘図書館の管理業者指定に反対

　来年８月に開館予定の香里ケ丘図書館と隣接する広場の指定管理業者を指定する議案が提案されました。これまでも、単体の図書館に指定管理制度を導入するべきでないとしてきましたが、今回の指定議案についても反対し、つつみ議員が、質疑・討論を行いました。
　指定管理期間が３年間と短期であり、不安定雇用を生み出すことや、事業の継続性に問題があること。また、災害時の体制が不十分であること等を指摘。
　また、香里ケ丘図書館の開館は待ち望まれているが、同時に東香里・茄子作・釈尊寺、３分室の閉室を行うべきではないと主張。

・総合福祉センターの指定管理者選定に反対

　総合福祉センターの指定管理事業者の指定期間満了に伴い、選定審査会にてこれまでの社会福祉協議会ではなく、株式会社ビケンテクノが選定されました。
　松岡議員が質疑を行い、選定審査会では老人福祉施設であるにもかかわらず、若い世代を呼び込むという提案が評価されていた。情報公開請求で開示された資料には設置目的、事業内容も示されていなかった。具体的な内容はどういうものだったのか問いましたが、「非公開部分は答えられない」との答弁。
　質疑の中では選定審査会委員に、総合福祉センター条例について書類を
しただけということもあきらかになりました。審査が適切に実施されたのかが判断できないとして、反対しました。

◎「市駅周辺再整備事業」にかかわる全員協議会（１２月５日）

　枚方市は、枚方市駅前周辺再整備ビジョンに基づき新庁舎の整備を含む市駅周辺再整備を具体化していく取り組みをすすめています。
　昨年度、基本計画の素案を策定しましたが、事業の実現性や民間ノウハウや投資を促す環境づくりなどの検討をすすめ、１２月１５日、全員協議会でその内容の報告を受けました。
　議員団から のぐち・広瀬・つつみ議員が質疑を行いました。主な内容を紹介します。

・枚方市駅前に高層ビルの壁はいらない

　市駅周辺再整備事業手法や事業費、全体スケジュール、財源確保策の具体化が示され、質疑が行われました。
　今回出された検討案２では、駅前ロータリーなどの�C街区に、ニッペパーク岡東中央（岡東中央公園）の一部を含んでいますが、ここに建設する再開発施設について問い、現在のサンプラザ一号館の地権者の意向を踏まえた再開発施設を公園の一部を活用し整備するとの答弁を得ました。
　もともとの市駅前周辺再整備ビジョンでは、駅から公園まで建物がなく、連続した空間となっていたにもかかわらず、検討案２では、駅前の公園に、高層のビルが建設され、駅前に大きな壁ができることに。当初のビジョンと変わってくることに疑問を呈しました。

・弱者に負担を求める財政プランは認められない…財政面で府の協力得られず

　従来の計画素案に加え、新たに２つの案について比較検討した資料が示されました。市負担額は、どの案も「府費なし」の場合との記載が入っています。
　これまで大阪府の補助が入る前提で議論してきました。当初の素案ではこの補助が入らなければ市負担額は約２９０億円となり、74億円の増加となります。新たに示された検討案１では市負担額：約２１５億円、検討案２では市負担額：約２３６億円と初めから府費は見込まずに市負担額が示されています。「府費なし」との状況判断された経緯と確保できる可能性は全くないのかと問うたところ、「大阪府とは、これまで協議を進めるなかで、限られた予算のなかで、現在継続している事業に充当していることから、現状では、市駅周辺再整備費に充当することは大変厳しいとされている」との答弁がありました。

…庁舎に絞り整備を

　「長期財政の見通しでは、実質収支が令和９年度から約５億円の赤字となり、12年度から約10億円のマイナスで25年度までずっと続く。そして、財政調整基金は70億円が必要なのに35億円と半分まで減少。
市債残高も延々と１０００億円を超える状況が続き、経済情勢の先行きも心配され、高齢化率もピークに高まり財政需要も増大する。とてもできる状況ではないのではないか」と指摘。財源を行財政改革に求めるという答えに対し、「行革で効果をあげるというが、その中には福祉減免の廃止等が含まれている。弱者に負担を求める財源プランは認められない。庁舎整備にしぼり早期の実現をはかるべき」と主張しました。

・民間主導の開発は行うべきではない

　これまで枚方市は、市駅前にマンションや商業施設など、示してきましたが、今回の検討案では、区画整理事業となり、土地を購入した事業者が、駅前のコンセプトなどを考慮したうえでなら、何を建ててもよく、どのようなものを建てるのか、どう利用されるのかが民間事業者の裁量に任される形となっています。
　市民や利用者の意見をどのように聞くのか？という問いには、市民説明会やパブリックコメントの実施との答弁にとどまりました。
　再整備ビジョン策定当時は、駅前から大型商業施設の撤退もあり、市民からも駅前に賑わいが欲しいとの声がありましたが、６年が経過した時点では、市駅前に求められる市民の要望はそれだけではありません。
とくに、災害に対する備えや、防災拠点としての役割が求められる市役所の建て替えは待ったなしの状況です。
　駅前・周辺に対する市民の思いは様々ですが、民間主導の開発となることには納得できない。
　どう変えていくのか、何が求められているのか市民の声をしっかり聞いていくべきと求めました。

・自然災害に対応するビジョンに見直し、防災と市民活動の拠点となる施設を市単独施設として建設する計画への変更を求める

　サンプラザ１号館が�A街区で市街地再開発事業を行った場合、作った床が売却できずに、市がかぶる事例が全国に多くあります。現に枚方でもサンプラザ３号館がそういう状況になっているにもかかわらず、さらに市の財政負担が、大きくなると予想できます。こうした問題があるのに、�B街区への75億円の支出は見直すべきと主張しました。
　しかし市は、予定通り進めると答弁。
　さらに、市議会からの主な意見でもある庁舎の位置見直しと大ホール跡地周辺を市有地のまま活用すべきとの認識を質しましたが、市は新庁舎は�D街区に、大ホール跡地は民間売却を推進する考えです。
　そもそも市駅周辺ビジョンは２０１３年に作られたものです。その後、発生した自然災害は想定を大きく上回っているものであり、ビジョンを見直すべき、と求めましたが、計画通り進めるとの答弁でした。
　「（庁舎を建てる予定の）�D街区は天の川に面しており、現在のハザードマップでは淀川の洪水予報は24時間雨量３６０ミリですが、台風19号で被災した相模原市緑区は５９５ミリなど観測史上最大となっていました。慎重に検討すべき」と計画の見直しを求めました。
　また、第４次枚方市総合計画では市民による賑わいづくりを支援するとしているが、この計画には全く記載されていません。市有地は市民の財産であり、その活用は市民の意見を聞いて考えるべきです。しかし市は「民間ノウハウの活用や民間投資を促進し、まちの魅力を高めていく」と固執しています。
　計画の財源となる（仮称）行政改革プラン２０２０（案）のパブリックコメントを実施していますが、市民が行革プランにＮＯの声を大きく上げたらこの計画は進められないということかとの問いには「財政見通しを踏まえながら進める」との答えでした。
　市民犠牲のうえに行う市駅前再開発事業はやめるべきです。枚方消防署の建て替えと市民の安全・安心を守る機能を果たす防災拠点施設、そして子育て支援センターや各種市民活動を支え、活性化する図書館機能を備えた市庁舎を含む施設の整備を、まず進めるべきだ、と財政見通しがない計画を抜本的に見直すことを強く求めました。

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