総務委員協議会（のぐち議員）

・市民意見を聞かずに４施設の使用料引き上げ

｢枚方市新行政改革実施プラン｣で策定した「使用料・手数料に関する設定基準」に基づく検討結果が報告されました。
　設定基準についてパブリックコメントが実施され、人件費を経費に含むべきでないなど67件の意見が出されたにも関わらず、全く無視しているのはパブリックコメントの要綱に違反しているとただしました。
　「結果として基準を策定するうえで、採用させていただいた意見はなかった」と答えがありましたが、これは貴重な意見を全く無視するやり方であり認められるものではありません。
　さらに、直営と指定管理の施設の単価が一緒なのかとの問いに、「１�u１時間当たりの単価は、本市の類似施設の均衡を図る観点から、指定管理施設、直営施設にかかわらず、同じ水準での負担をいただくとの考えであり、原価計算においても、それぞれを区分することなく、全施設を合算したうえで、１�u１時間当たりの単価を算出」という答弁。
　これに対し、設定基準にもない勝手な基準で引き上げるべきでないと指摘。

・文化振興事業団の廃止にあわせて「くずはアートギャラリー」廃止へ

　くずはアートギャラリーが令和３年３月末をもって、終了することについて、「文化芸術センター設置に合わせて市民ギャラリーもふれあいホールもなくなり40万の枚方市にギャラリーが１ヵ所になる。なぜ廃止するのか」と問いました。
　「京阪ホールディングス・公益財団法人枚方市文化国際財団・枚方市の三者のパートナーシップのもとで事業を行ってきたが、設置・運営主体である枚方市文化国際財団が令和３年３月末に解散する予定で、三者のパートナーシップが成立しなくなることなどから、協議の結果、くずはアートギャラリー事業を終了することに至った」との答え。
　文化国際財団の廃止については枚方市の文化振興にとって大きなマイナスになると指摘し継続を求めてきましたが、くずはアートギャラリーの廃止という形となったと述べも再考してアートギャラリーを継続するよう求めました。

・（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）について

令和２年度から取り組もうとする行政改革の方向性や内容について、プラン案及び別冊案が示されました。
　「計画策定中のものも結果ありきで記載されている。有識者の意見聴取会の議事録を公開すべき」と求めたのに対し、担当課長はパブリックコメントと合わせて公開すると答えました。
　プランには「水道料金・下水道使用料福祉減免の廃止をはじめ、
・公共施設駐車場有料化
・福祉バスの見直し
・学校施設開放事業の有　料化（電気料など）
・公立保育所毎年民営化
・小中学校管理運営包括委託（留守家庭児童会室・校務員業務・放課後事業など）が含まれています。この行政改革での効果額は枚方市駅周辺再整備事業の財源としています。

建設・環境委員協議会（広瀬議員）

・上下水道基本料金減免制度の廃止方針は撤回を

　水道料金の見直しは、人口減少、大口需要者の地下水利用への切替、節水機器の普及などで水道収益の減少が見込まれるなか、適正な原価に基づく制度（総括原価方式）として見直すというもの。これまで口径別料金制度の導入、逓増度の緩和、基本水量の廃止などが審議会で検討され、これを受け具体の料金見直し（素案）が示されました。
　２月に最終案を提示し３月定例月議会での条例改正し、来年10月からの改定を予定しています
・水道料金の見直し…営業への配慮を求める
　見直しの内容は、これまで基本料金に含まれていた基本水量８?を廃止し、使用水量による料金とする。
　口径別の料金制度を導入し、小口径では８?以下の利用者の料金が今までと変わらないように基本料金を引き下げる。ただし、９?からは１円引き上げる。（一般家庭では20?の使用で12円の引上げ）
　40�o以上の大口径では口径別に基本料金を設定し、使用水量により高くなる料金の上げ幅を緩和します。
　この見直しと合わせて枚方市の福祉減免、水道・下水道の基本料金減免についても廃止も含めた見直しを検討すると報告がありました。（現在の基本料金は基本水量８?までの料金を含め、水道、下水と合わせて１６４１円（税込）。
　これに対して、大口径の利用者のほぼ７割が40�oの口径となっており、15％もの引き上げとなるが料金見直し案について市民意見を聞くのかと問いました。
　担当課長は、審議会でアンケートを実施しており、料金改定のパブリックコメントは実施しないと答え。
　「12月の料金から消費税10％増税が反映される。来年10月は消費増税対策が終了した最も厳しい時期で、商売の応援こそ求められる時だ。減免制度の廃止など認められないし、料金改定についても市民意見を反映すべき」と求めました。

・新清掃工場の稼働　２年遅れに

　枚方市が京田辺市と一緒に京田辺市の甘南備園横に設置を予定している新たな清掃工場は、予定地でオオタカの営巣行為が確認されたことから環境影響評価の手続きに時間を要するとともに、工事にも配慮が必要となるため稼働が令和５年から７年にと見直されました。
　このため、穂谷川清掃工場を２年間、延長稼働することとなり、約１・２億円の設備補修工事を予算化します。 　「必要最低限の補修工事となるようだが、現在の排ガス基準は守られるのか」と問い、
　「法よりも厳しい排出基準を設けてきたが、延長稼働でも基準を維持する」との答えがありました。
　さらに、老朽施設のため、安全稼働に努めよ　と求めました。

文教委員協議会（つつみ議員）

・高陵小・中宮北小統合実施プラン策定へ。地元や保護者の同意なく行うな

　２０１７年６月に策定された「枚方市学校規模適正化基本方針【改訂版】」に基づいた学校規模の適正化について、進捗状況と今後の取り組みについて報告がありました。
　早期に実施することとされた、高陵小学校と中宮北小学校の学校統合について、両校区に説明会を実施、課題となっていた高陵小学校の法面の調査を行ったこと、説明会での意見をふまえ学校統合とコミュニティの統合は分けて考えることなどが示されました。さらに、実施時期などを定めた実施プランを今年度中に策定し、２０２２年の４月に学校統合を行う予定と報告されました。
　「基本方針では、統合する３年前までを基本に公表しオープンな形で進めていくとされていたが、今回の予定では、実施プランの策定から整備工事着手まで２年しかない。説明はされたのか」と質し、「今後、説明会を行い、両校区の保護者などにご理解・ご協力を得ていきたい」と答え。
　「これまでの予定と大きく変わる。（未だに）地元や保護者の納得は得られていないのではないか。学校統合は、地域や保護者の負担も大きく何より子どもたちの不安が大きい。プラン策定ありきでの説明ではなく、地域や保護者の意見を聞き、丁寧な対応が必要」と強調しました。

・学校の施設開放事業…窓口の一本化と実質徴収検討

学校園の施設開放事業は、市民の身近なスポーツや文化・活動の場として、学校園運営に支障のない曜日や時間帯に施設を開放しているものです。
　施設開放の申請などの所管か窓口が異なっていることや、利用者が固定化されているなどの課題整理を行うとともに、利用者に電気使用料など実費負担を求めると報告がありました。　来年、３月から利用基準や窓口の一本化を行い２０２１年度から実費負担の徴収を行う予定です。
　「この事業は地域に根付いている。学校施設でもあり、実費徴収は、行うべきではない。利用者や地域の方への説明会を開催し、意見をしっかり聞くべき」と求めました。

厚生委員協議会（松岡議員）

・上下水道基本料金の福祉減免全面廃止は中止を

枚方市では、生活保護世帯・障害者世帯・ひとり親世帯等にたいして、上下水道料の基本料金の減免を行っていますが、これを令和２年10月から全面的に廃止すると提案がされました。
　制度開始から43年が経過し、社会情勢が変化したことや他市で同様の減免制度がない、というのが廃止の理由です。
「市民の暮らしの状況をどう考えているのか」との問いに対しては、副市長から「高齢者の暮らしも厳しい。また福祉減免の対象となってきた様々な市民にたいして、廃止のみの提案は、配慮が足らなかった」との答があったものの、代わりの方策については示されませんでした。
　「暮らしの実態に基づいた検討をした様子もみられず、他市では（減免制度が）ないから料金改定をすると、こんな理由での制度廃止など、ありえない話だ。全く受け入れることができない」と主張。

保育士の給与補助実施、主食費実費負担には減免制度を

　保育士不足対策として、２年４月から、４月以降に初めて市内私立保育園で採用され、２年目以降、年度末までの勤務継続の方には、離職防止として、市独自の月額１万円の支給を行う処遇改善制度を実施すると報告がありました。
　処遇改善は議員団でも求めてきたことであり、一定の評価をしますが、同時に、配置基準の改善を求める声が現場からはあり、離職防止につながる処遇改善として対応せよと求めました。
　また、第２期子ども子育て支援事業計画の素案も示されました。新たに子どもの貧困対策も含まれていますが、10月からの保育料無償化に伴った副食費・主食費実費負担のなかで、無償化によって、負担増加が生じている世帯があります。
　「多くの世帯で保育関連の負担軽減がされたなかで、生活保護世帯などの困窮世帯の負担が増加しているのはおかしい。主食費は減免制度が必要だ」と主張。

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