のぐち議員　代表質問

　議会初日（9月30日）に行われた伏見市長の所信表明に対して、議会各派の代表質問が10月７・８日に行われました。
　日本共産党議員団からは、のぐち議員が質問を行いました。その一部要旨を紹介します。

●防災こそ重点的に取り組み、市民協働のまちをつくれ

　所信表明で市長は、子育て支援、学校教育、高齢者施策に特に重点的に取り組むとしましたが、「特に重点的」に取り組む３つの方針に「災害対策、防災」が入っていないと指摘。すべての市役所業務に防災の視点を盛り込むべきだとただしました。
　さらに、毎年のように自然災害が発生する中にあっては重点施策としてだけでなく、特に重点的に取り組むよう求めました。
　また、「協働」の取り組みが重要としているが、それならば、協働のルールを明確にし、市民が納得できる市政運営となるように、「協働によるまちづくり推進条例」を作るべきと提案しました。

●市民主催の憲法学習を後援し積極的な平和施策を求める

　憲法を守り活かすことこそが平和と人権の尊重につながります。枚方市が市民主催の憲法講演会に後援名義を出さず、市民の活動を検閲しているとして改善を求めました。
　「嫌韓」「韓国バッシング」が盛んにおこなわれている韓国との関係に触れて、市は朝鮮半島と歴史的に深い関係にあり、これまでも相互理解を深める取り組みをしてきたと述べ、自治体や市民レベルの交流を深め、北東アジアの平和的安定に寄与すべきだと見解を問いました。
　市長は、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に伝えていくため、今後も、市民とともに平和施策の充実に取り組む。お互いを理解し、認め合うことが重要であり外国の方の人権を尊重する観点からも、多文化共生など相互理解を深めていくと答弁。

●使用料見直しを一方的に進めるな…9日間のパブリックコメントはやり直すべき

　使用料や手数料の統一的な基準の策定を進めているが、そもそも使用料等の設定に関しては、行政が一方的に決めるものではない。生涯学習市民センターは、生涯学習推進審議会や社会教育委員会議などの審議を経て決定した。審議会など市民の声を聞くべきだと質しました。
　市長は、現在実施しているパブリックコメントを通じて広範な意見を伺っていくとしましたが、「パブリックコメントは実施されているが、意見を言える期間は９日間しかない」と指摘。パブリックコメントをやり直すべき。また、施設利用者への説明会を開催すべきだと求めました。

●毎年１ヵ所の公立保育所民営化は、（仮称）子どもを守る条例に反する

　所信表明では全ての子どもが一人の人間として尊重され、その権利が保障される地域社会が構築されるよう「（仮称）子どもを守る条例」を制定するとのべました。
　これに対し「この条例は子どもの権利条約の視点で、子どもの権利保障が見込まれるのか」と問いました。
　市長は、すべての子どもたちが、その権利が保障される地域社会が構築されるよう、条例を制定すると答えました。
　のぐち議員は、子どもの権利や利益を守るためには、行政から独立した「子どもオンブズパーソン」のような第３者機関を作るように求め、市長は検討すると答えました。
　また、中核市で設置可能な児童相談所を開設するべきと求めたのに対しては、「様々な専門職の確保、育成など職員体制の充実をはかっている」と答えるに留まりました。
　「子どもの権利条約」一般原則では「 子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）」とあります。
　のぐち議員は、子ども権利を守るというならば、公立保育所を年１ヵ所民営化するという子ども・保護者や地域の意見も聞かない進め方はやめるよう質しました。

●市駅周辺再整備…�B街区整備計画はいったん止め白紙に戻せ

　枚方市駅周辺再整備基本計画や枚方市新庁舎整備基本構想の策定については、今年の11月には具体的な資金計画と財源確保策とともに計画案を示していくことになっていました。ところが市長は代表質問の答弁で「議会との議論を深めていく」として、延期を表明しました。
　この点では「市は�B街区整備に約75億円もの財源を投入していく考えのようだが、大本の計画を延期するのに�B街区だけ先行させるべきでない」と主張。
　「新庁舎の位置が決まっていない状況で、�B街区の行政サービス再編に関しては、一度白紙に戻して、一から検討をやり直すべきだ。大災害の際に、災害対策本部機能としてその役割を十分発揮できる新庁舎機能などについてまず、議論していくべき」と見解を求めました。
　市長は、より良い枚方市駅周辺の将来像を創造していくため、重要な事項について議会との議論を深めていきたいと答えました。

●交通不便地域のニーズ調査を実施せよ　高齢者への交通助成を求める

　所信表明では、鉄道駅、バス停までのアクセスが不便な地域の移動支援策として、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むとしています。
　これに対しては、議員団としてアンケート調査をすると表明し、市としても、まずはニーズ調査を実施するよう求めました。
　市長は、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの取り組みは、地域に合った具体の交通システムが構築できるようニーズの把握も含め地域とともに考えていくと答えました。
　さらに「高齢者が外出するきっかけについては、高齢者の皆さんは限られた地域にこだわらず、公共交通機関を使って外出したいという方が圧倒的だ。多くの皆さんが他市で実施している交通費助成の外出支援を希望されているが」と市長の見解を問いました。
　市長は、高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進するため、高齢者の居場所をはじめとする多様な通いの場の充実と、ひらかたポイント制度との連携のもと、外出を後押しし、外出するきっかけづくりとなる施策を推進すると、従来の答弁を繰り返しました。

●中学校の全員給食実現へ

　１期目から公約にあげていた中学校給食の全員喫食を「全員給食を実現する」と明言しました。
　のぐち議員が、全員喫食の手法と、その実施時期の見通しについて質したのに対し市長は、第一学校給食共同調理場の食数規模はこのまま活用し、残る不足数もすべての生徒に、第一学校給食共同調理場と同様の品質で給食が提供できるように、検討している。実施時期は早期に示せるように進めていくと答えました。
　これに対し「他会派の代表質問では、全員給食より優先すべきものがあるとの意見が出されているが、給食は教育の一環であり全員喫食が基本だと考える。単独調理場の整備も含めて、安全で、おいしい給食を目指す取り組みを進めていただきたい」と要望しました。
　のぐち議員の前に、公明党、大阪維新の会、連合市民の会が質問を行いましたが、中学校給食の全員喫食である「全員給食」は慎重にすべきと意見が出されていました。

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