〇国民健康保険料引き上げ」に反対

　３月５日の本会議で「国民健康保険条例の改正」が提案され、つつみ議員が質疑、討論を行いました。
　共産党議員団は反対しましたが、賛成多数で可決。ほとんどすべての世帯で平成31年度の保険料が引き上げになります。
　国民健康保険料は、これまで市町村で事業を行っていましたが、昨年度から広域化され大阪府と府下の市町村がともに保険者となりました。
　枚方市は、激変緩和期間の６年間で段階的に大阪府が示す標準保険料に近づけるために、今回の条例改定で、保険料の賦課割合の変更をおこない均等割りの引き上げを行っています。
【討論】
　国民健康保険料は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている「国民皆保険制度」の中核となる制度である。社会保障制度として、開始当初は国庫支出割合を医療費総額の２分の１に責任を持っていた。ところが、その後、国庫支出割合が減らされ、さらに昨年「都道府県単位化」への制度変更を行った。国の最大の狙いは、市町村の保険料軽減のための一般会計からの繰り入れをやめさせることや、差し押さえなどの収納対策の強化、病床の削減による医療費削減の推進である。
　都道府県と市町村のそうした取り組みを政府が採点し、成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組み（保険者努力支援制度）も導入された。こうした政府のやり方を推進するのか、住民の暮らしを守る防波堤になるのかといった自治体の役割が問われている。枚方市は、これ以上の国民健康保険料の引き上げをおこなわず、負担軽減の取り組みをすすめ住民の暮らしを守る役割を果たすべき。

〇市立ひらかた児童発達支援センター…開設に向け十分な体制整備を要望

　市立すぎの木園と幼児療育園について、老朽化などの課題解消をはかる為に開設される、市立ひらかた子ども発達支援センターの設置条例が可決されました。
　つつみ議員が質疑を行い、「施設利用者だけでなく、悩みを抱えている方にきめ細かな相談にのれるような体制をとってほしい。　また、地域子育て支援に通う方たちにも、車が利用できない方などに対して、通いやすいような支援が必要だ。職員の体制、災害時の対応など、現在の担当課でしっかり体制を整え、安心して利用できる施設に」と要望しました。

〇請願審査（文教常任委員会での質疑から）

図書館東香里分室の存続を求める請願は継続審査に

　「図書館東香里分室の存続を願う会」より、東香里分室の存続を求める請願が、つつみ議員とのぐち議員の紹介により提出されました。
　市は平成29年度に東香里分室などの廃止方針を示し、地域と協議の上で今年度中に廃止計画を立てるとしてきました。
　廃止の理由を、利用の減少や香里ケ丘図書館の建替えで閲覧室が広がることから、図書館利用圏域も従来より広がるためとしています。
　請願者からは、幼児と小学生、高齢者の利用が他の分室に比べても多く、東香里からアップダウンの激しい道で１．８キロ、平坦な道でも２．４キロあり、歩いて行けない。バスに乗ると往復９２０円かかる等の訴えがありました。
　広瀬議員は、こうした声をどう受止めているのかと問い、担当課長は、市内全域を見ると、東香里に限らず近隣に図書館がなく不便をかけている地域もあると答えました。
　広瀬議員は「地方自治とは住民自治であり、住民の皆さんの声や思いを第一に考えるべきだ。　香里ヶ丘図書館が出来てから１年後に東香里分室は建てられている、初めからその位置は図書館から１キロ圏内にある。地の利の問題で香里ケ丘図書館まで通えないという事で設置されてきたではないのか。不便なところは他にもあると言うが、44年も地域に根差してきた歴史を踏まえるべき」と述べました。
　また、利用者の減少や、費用対効果が廃止理由とされる一方で、その内容を示す資料がまともに作成されていない問題を指摘。
　分室の利用者数が実際には利用していても、カウントされない仕組みになっていたり、分室の運営コストの計算では２名体制の分室も４名体制の分室も同じ人件費コストで計算されており、これでは説明責任も果たせていない、このような状況で存廃の議論をするのはどうかと問いました。
　社会教育部長は見直していくと答えました。
　広瀬議員は「『将来にツケを残さない』ためとの説明もあったようだが、枚方市が今、進めようとしている枚方市駅周辺再整備こそ将来に大きなツケを残しかねない大開発計画だ。その財源を生み出さんがために、地域サービスの切り捨てが進められるのは本末転倒だ。現在の市財政の状況は、東香里分室の運営費が捻出できないような状況ではない」と分室の存続を訴えました。
　住民に対する十分な説明、話し合いが必要との意見多数で請願は継続審査となりました。

〇のぐち議員の新年度予算総括質疑

　市議会３月定例月議会が15日に閉会しました。通常は３月議会で市長が新年度の市政運営方針を発表し、代表質問を行ないますが、今年は９月に市長選挙が行われるため新年度予算に対し各会派が質問しました。党議員団から、のぐち議員が13日に質問しました。
　最終日（15日）にのぐち議員がおこなった予算に対する討論（要旨）です。

◎大型開発優先の市政を転換し、くらし優先、子どもから高齢者まで安心して豊かに暮らせる予算とせよ
…一般会計・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計に反対…

　予算規模は２０１８年度当初予算よりも26億円増、総額１４００億円を超える過去最大規模の予算編成となっています。安倍政権が消費税増税を予定し、経済対策として実施するプレミアム商品券や幼児教育無償化に向けた関連経費約13億円の財政措置がなされていることが主な理由です。
　新年度予算については以下の問題点があります

・くらし応援の予算になっていない

　４月から、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が予定されています。
　国の悪政から市民のくらしを守り、応援することが求められるが、対応する予算になっていません。

・計画が決まっていない市駅周辺再整備事業

　長期財政の見通しに市負担額２１６億円のうちの75億円だけしか計上されておらず、財源的根拠がないこと。また基本計画策定が先送りになっているのにその一部である�B街区の事業費が計上されていることは問題です。
　巨大地震生など自然災害に備えるための防災力向上の課題は多岐にわたり、最優先に進めるため必要な拠点となる災害対策本部設備の充実や議会・市民から出された課題を中長期に対応するとし、先送りしたことは問題。

・ポイントカードよりも巡回バスの運行を

　京阪バスポイントへの交換ができるひらかたポイント事業と連携して、更なる外出支援につながると説明されてきた高齢者お出かけ推進事業は不十分であり、高齢者外出支援カード配布事業の代替え事業とはいえない。ポイント事業経費約１億円で、簡単に利用できる公共交通運賃助成制度と公共施設循環バスを市が独自で走行させるべき。

・教師の多忙化解消、学習環境を充実させる予算となっていない

　いじめや不登校の増加に対応し、子どもに寄り添った指導を充実させる少人数学級の推進がなされていないこと。スクールソーシャルワーカーの配置がまだまだ不足している点、子どもの居場所ともなる学校図書館の開館時間が、司書配置された中学校でも極端に短く、小学校には未だ司書配置がなされていないことは問題です。
　英語教育推進事業経費として委託料１５６０万円は英語外部検定試験の実施に要するものです。しかしこのテストは中学２年生の試験範囲が、中３の範囲までになっていて、わからないテストをやらされて、生徒が苦痛を感じている、英語嫌いになったという声を聞いています。その実施について学校現場、生徒の意見を聞いて見直すべきです。

・ストップ公立保育所民営化

　これまでの公立保育所民営化方針を無視した「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」を行政主導で作成し、突然に渚保育所を廃止、公立として地域拠点園だった渚西保育所と統合し民営化することを発表。未だに当該保育所の保護者、地域にも説明がされていないのに、新年度予算で関連予算が計上されているのは問題です。何よりも保育士不足の中で２園同時に民間法人が引き継ぐようなことができない状況であり、このような民営化による待機児解消策はやめるべきです。
　また、４月から民営化される予定の走谷保育所では本年１月から３月の３か月間「共同保育」を実施。法人は各クラスに保育士を配置し、「共同保育」に参加した保育士は移管後、各クラスに配置すると募集要項にあるにも関わらず、実態は１月、２月の共同保育が完全には実施されておらず、そのまま４月に民営化するのは契約不履行ともいえるものであり、やめるべきです。

　以上の理由で一般会計予算に反対

・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に反対

　新年度は、ほとんどすべての世帯で保険料が引き上げになっており、市民の暮らしを守るという自治体の役割を果たしているとはいえず反対。
　後期高齢者医療特別会計では、特例軽減の廃止、関連して国民健康保険の減免制度についても改悪が見込まれています。75歳になったからと別の医療制度に無理矢理移行させる矛盾点をカバーしてきたこれらの仕組みを廃止していくことは、高齢者にさらなる負担増となることから反対。

　他の会計については賛成。

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