12月議会報告
◎一般質問
〇のぐち議員
渚保育所・渚西保育所の一方的な廃止・民営化をやめ、計画を白紙に戻し保護者・地域に説明会開催を
「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」で、渚西保育所と渚保育所を統合し、民営化することが示された事に対し「保護者をはじめ、パブリックコメントや市民説明会での意見でも、大変おどろいたという声が寄せられている。保護者や地域の方々にしっかり説明し、納得が得られているのか」と質問。文書で知らせたうえ、詳細が決まり次第保護者に対する説明会をもつ、との答弁があり、それに対し、「とんでもない進め方だ。手順からして間違っている。当該保育所に対し、廃止・民営化することを説明もしないで勝手に進めている。保育所は子ども、保護者、地域など市民の財産だ。保護者・地域に対して説明会の開催を」と求め、当該保育所や地域に説明もしていない計画は撤回すべきだと主張。
市駅周辺再整備と新庁舎は計画決定前に市民の意見を聞け
「財政見通しを示せてもいないのに動き出している。とんでもない話だ。これを素案とすることは認められない。現在の検討状況をまず市民や地元住民、商業者に説明すべき。来年度の12月〜再来年の１月に市民説明会・パブリックコメントを行うと繰り返し答弁しているが、ホームページに公表されている素案について、市有地にタワーマンションを建設するかどうか、庁舎の位置はどこにすべきなのかなど、重要となる部分については、もっと早い時期、来年の春にも市民の意見を聞くべき」と主張。
市は今後も、計画内容の精査を行い、改めて来年度、市民説明会やパブリックコメントを行っていく考えであると一方的に進める姿勢をくずしませんでした。
市民とともに災害に強いまちづくりを進めよ
今回の地震、台風時に庁内６６３件や、地域から、集まった意見はどのように公表していくのか問い、２月中を目途に示す予定と答弁が。
また、広く自治会、市民に意見を求めていくべきだと問い、機会を捉えてアンケート調査を行うなど意見を聞いていくとの答弁。
これに対し「市のホームページに掲載したり、災害時に活躍していただいた地域の自治会や民生委員さんなどにも是非協力していただくよう要望せよ。自助、共助のためには地区防災計画の策定を具体的に進めていく必要がある。地域担当職員制度があるが、各地域に職員を決めて地区防災計画の策定をすべきだが」と求めました。
〇広瀬議員
水道料金の見直し…福祉減免の継続を
水道料金に下水道料金も含め制度の見直しが検討されている件で、料金制度の見直し時期と基本水量の廃止により影響を受ける減免制度の検討をどうするのか質問。
上下水道局からは「平成31年度には具体的な水道料金制度の設計等を行い、平成32年度に、水道料金制度の見直しに伴う条例改正案を議会へ提出する予定であり、水道料金等の福祉減免は、生活保護世帯などを対象に、平成29年度末で１万２０１２世帯、水道料金、下水道使用料合わせ約２億２５００万円となっている。市の福祉施策として全額一般会計からの繰入金でまかなわれており、市長部局と調整・協議を進めていくとの答弁。
市長部局にも見解を質すと、「減免制度の在り方については、料金制度の見直し内容や、この間の減免の状況、また、受益と負担の公平性を確保する観点も踏まえ、慎重に検討する必要がある」との答えが返ってきました。
答弁の不透明さに納得できないと述べ重要な制度であり継続をと求めました。
国保料の引き下げ…児童扶養減免の継続を
国保料は子供の数が増えれば負担が重くなるため枚方では児童扶養減免が実施されてきました。しかし、今年度から始まった国保の広域化で、保険料率だけでなく、減免基準まで統一する方針が打ち出されてきました。今年度は継続された児童扶養減免が来年度以降どうなるのか問いました。
これに対し「減免は段階的に縮小していく。今後、大阪府･市町村国民健康保険広域化調整会議の中での多子世帯減免制度の議論を踏まえ取り扱いを検討していく」と答え。
次年度以降の継続と充実を求め、平成29年度決算で国保会計の実質収支が約５億６千万円の黒字となったことから、これを原資に保険料を引き下げられないかと問いました。
市の答弁は「標準保険料率の仮算定結果では、一人当たり保険料収納必要額が、大阪府内全体で９．９６％の増額を見込む結果で、本市における一人当たり保険料収納必要額は、大阪府による激変緩和措置を盛り込んだ上でも、平成30年度と比べ増額となる。国保会計の黒字分は、既にその多くを平成29年度に過大交付となっていた国庫支出金の精算に充てたり平成36年度に府の示す標準保険料率への統一を図るための激変緩和を段階的に進めていく必要があるので、適切でない」というものでした。これに対し、６年後の統一を目指すために保険料を引き下げないのはおかしいと批判。
水道は民営化でなく公営で広域化にも慎重に
水道民営化について水道法改正をどう受け止めているのか上下水道管理者と市長に問いました。
上下水道管理者からは、運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の導入は、民間活力導入の選択肢が１つ増えたと理解している。水道は極めて公共性の高い市民生活に直結するものであり、公共性・公平性・公益性を確保しつつ、健全な経営のもと持続していける運営手法を今後も採択していきたい。
今回の法改正のひとつでもある広域連携の推進に関して、すでに大阪府では大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）に基づき、府域一水道をめざした取り組みが進められており、先ずは、広域連携について検討を進めていく」答弁があり、市長も同様に答えました。
広瀬議員は、大阪府では水道法改正を見越し、府域一水道に向けたあり方協議会を８月末に設置されている。国会では、与党とともに維新が水道法改正に賛成をした。こうした動きを見ると、府域一水道、広域化は水道民営化へのステップと感じる。水道料金の大幅値上げにつながるのではないか。そうならないよう慎重な対応と求めました。
〇松岡議員
道路整備より公共交通の充実を
新名神高速道路・八幡〜高槻間は工事が進んでいるにも関わらず、進捗状況などは、求めがあった沿線住民のみへの説明に留まっています。「新名神高速道路八幡〜高槻間」の工事の状況や、アクセス道路とする「牧野〜高槻間の渡河橋工事」を取り上げ質疑をしました。
〜新名神高速道路〜
住民に丁寧に説明すると言いながら、樋の上町の説明会が工事直前まで一度も開かれていなかった実態を取り上げ、市民は工事の進捗をどのように確認できるのか尋ねました。
「工事状況はネクスコのホームページで公表されている」という答弁に「工事状況はホームページを見よでは無責任が過ぎる。広報ひらかた等に定期的な記載を」と求めました。
〜淀川渡架橋〜
国会の質疑の中で牧野高槻線とアクセス道路の整備費が百億円を大きく上回るとの答弁がされています。
多額の整備費用に費用対効果から疑問だと見解を尋ねた所、枚方市は、牧野高槻線が約３万台、京都守口線が約４万台の交通量予測がされ、便益額約２３０億円の予想で、重要な路線だと答弁。
しかし、府下全体の交通量の将来予測は「減少」なのに、何故この区間だけが大幅な増加予測になるのか理解できません。
これに対し「整備ありきの増加予測だと感じる。また現在の計画では、マイナス便益を背負うのは西牧野地域だ。住民のみなさんは環境への影響も懸念されており、環境の基準を見直すことが必要だ。また高齢化社会の中で従来的な道路整備でなく、税の使い方を見直し、公共交通の充実が必要であり、市民と、もっと議論を」と求めました。
交通対策にベンチ機能を
現在策定中の『枚方市総合交通計画』ではバス停ベンチ設置の取組記載があります。
その具体的な進め方や、市民から、バス停に限らず、まちにベンチを求める声が度々寄せられてい「まちなか」ベンチの設置を求めました。
バス停ベンチは、バス停の上屋を含め、府・市・事業者で企業や市民と連携し取組みを進めると答弁。
バス停以外の場所について、高齢の方から、歩いてくずは駅前に買い物にいっても、ベンチも少なく、出かけにくいと声があること、また、牧野北団地周辺の方からの、牧野駅行きのバスが全くなくなり、歩けない人はタクシーで、少し歩ける人でも、ここから牧野駅までは遠くて歩けないという声を紹介。高齢者の休憩需要の多い地域などに、ベンチ整備を要求。
〇つつみ議員
ひらかたポイント制度…不明確で利用に不安感
「ひらかたポイントカード」は、１月から運用が開始されます。
枚方市が主催する事業に参加すれば、カードにポイントが付与され、そのポイントを、協力店などで利用できるというもの。
いつから使えて、どこでバスポイントに変換できるのかという問いに対し、「平成31年度のできるだけ早期の開始を目指すほか、ポイントを変換できる場所は市役所やポイント事務局に加え、インターネットでの変換を想定している。変換できる場所の拡大など、さらなる利便性の向上に向け、関係機関と協議を進めていく」と答弁。
場所が、市役所やポイント事務局だけでは、枚方市駅周辺まで出てこないと変換できません。
多くの市民にとって大変利用しにくい状況で、つつみ議員は変換場所の拡大を早期に行うよう求めました。
また４月から「（仮称）高齢者お出かけ推進手帳を配付し、市の指定する事業に参加した場合 高齢者専用のポイントをシールとして貯めていき、老人福祉センターの割引券との交換やひらかたポイント事業のポイントに交換できる制度がはじまります。
「これまでの高齢者外出支援が廃止され、バスポイントに変えたいと考える方も多いと思うが、現状では、４月からの変換はできないうえに、大変わかりにくい。これでは、新たな高齢者外出支援策とはならないのではないか」と指摘しましたが、明確な答弁はありませんでした。
ひらかたポイント制度も、高齢者が利用するお出かけ推進手帳も、制度の内容がわかりにくいうえに、これから検討という内容が多い制度となっていて、問題です。
子どもの医療助成…早期に18歳まで拡充を
障害者医療及びひとり親家庭医療の受給者の食事代はいったん支払い、申請することで返金を受けるとなっていましたが、「食事療養標準負担額助成証明書」いわゆる食事証を発行することで、病院での支払いが無くなりました。
この２つの制度は、18歳まで対象ですが、食事代の補助は「子ども医療助成制度」で行っているため、食事証の発行も対象年齢である15歳に達した最初の年度末までとなってしまいます。他市ではすでに実施されていることから、枚方でも、実施を求めました。「年齢拡大については、多額の費用を必要とすることから財源の確保に努めているが、実現には至っていない」との答弁。
図書館分室の役割を認識し見直しについては十分な地域協議を
「枚方市立図書館第３次グランドビジョン」には各図書館施設の役割分担と連携として、中央図書館、分館、分室の役割があげられており、分室については、地域住民の居場所としての機能の強化とされてます。機能強化のために開館時間の延長が行われているところもありますが、分室ごとの取り組みにはばらつきがあります。
「利用が減っている分室の閉室といわれているが、人口比や校区の児童の人数、開室時間など、条件が違う中で利用状況を比べて、利用が減っているとは言えないのではないか。また、教育委員会では、子どもたちが本を読む環境の整備に努められている。地域の図書館や分室では、そういった子どもたちの利用を補完し、読書活動を促進していくという役割があるがどう考えるのか」と指摘。「役割は中央図書館・分館が引き継いでいる。東香里・茄子作・釈尊寺の３分室は、建て替える香里ケ丘図書館の利用圏域に含まれる、また、これまでの利用状況等を考慮した」と答え。住民の納得のないまま進めるべきではない、と主張。
◎請願・意見書の採択
▼「高齢者外出支援を公共交通利用の助成制度の創設により行うこと」を求める請願
高齢者バスカードの廃止にともなって、市民から出された交通運賃補助の要望請願で、党議員が紹介議員となりました。付託された厚生常任委員会で、採択を主張して奮闘。本会議採決では日本共産党・民主市民の会・他１名が賛成しましたが、自民・公明・未来に責任大阪維新の会・連合市民の会の反対で不採択となりました。
▼共産党議員団提出の意見書３本が可決
〇セクシュアルマイノリティーに対する差別の解消と共生社会を実現するための法整備を求める意見書
セクシュアルマイノリティー（性的少数者）は、我が国においてＬＧＢＴと総称されることが多く、いまだ否定的に捉えられ、日常生活や就職活動を初め、職場、学校などの社会生活において差別的な扱いを受けることが少なからずあります。その上、セクシュアルマイノリティーは、周囲に悩みを相談しづらいことから、自殺のリスクが高いと指摘されています。
しかし、世界を見ると、先進７カ国のうち、我が国を除く６カ国で同性婚やパートナーシップ制度が導入されています。近年では、２０１７年にオーストラリアで国民投票が実施され、賛成が過半数を超えた結果、同性婚が法制化されています。
一方、我が国においても、多様なパートナーの認証制度を始めた地方自治体があり、日常生活や社会生活を営む上での不利益を解消しようとする取り組みが進んできているところです。
このように、一人一人がそれぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合える社会を実現することは、全ての人がその個性と能力を十分に発揮することができる、活力ある社会の形成にも寄与するものと言えます。
よって、国会及び政府は、公的書類における不必要な性別欄の撤廃や、性別変更要件の緩和等の性同一性障害特例法の見直しなど、セクシュアルマイノリティーが差別的な扱いを受けないための措置を講じるとともに、セクシュアルマイノリティーの存在を踏まえた共生社会を実現するため、現在提出されている「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を可決するよう強く求めます。
〇学童保育における職員配置基準の堅持等を求める意見書
政府は、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る放課後児童クラブ（本市では留守家庭児童会室）、いわゆる学童保育について、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。これは、子どもの安全確保や保育の質の向上を願う保護者、職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすものです。
この現行基準は、２０１５年に施行されたもので、１教室に原則２人以上の職員を配置すること、そのうち１人は保育士や社会福祉士等の資格を持ち、かつ、都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員とすることなどを定めるとともに、各地方自治体が「従うべき基準」となっています。
しかし、政府は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に、「従うべき基準」を拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針を表明しました。変更後は、地方自治体が条例改正を行って職員数等を自由に決められるようになり、現行の放課後児童支援員の資格のない職員が１人で学童保育を担うことも可能になるため、こうした基準緩和に対し、保護者や職員からは保育の質の低下を懸念する声が出ています。
そもそも、学童保育においては、現行基準の施行以前から、賃金の引き上げなど、労働環境の改善が求められていましたが、政府はその願いに正面から応えないまま、１教室１人の配置を可能にすることなどで子どもの受け皿を拡大させるとし、来年の国会に関連法の改正案を提出するとしています。
これが可決されれば、本市を含め、全国の地方自治体で学童保育を担う職員の確保に苦慮する中、各自治体の判断次第で専門性を持たない職員が１人で多くの子どもとかかわることも起こり得ます。子どもにとって安全、安心な場所を保障するためには、一人一人の子どもを理解し、専門性を持った職員の複数配置が不可欠であり、今回の方針は到底容認できるものではありません。
よって、政府は、学童保育において、職員の配置基準を堅持するとともに、職員の処遇改善を図るための支援拡充を行うよう強く求めます。
〇中学生チャレンジテストの廃止を求める意見書
大阪府は、２０１５年度に独自の中学生チャレンジテストを導入し、その結果を高校入試の内申書の評定に利用していますが、教職員や保護者、教育関係者から、以下の大きな問題点が指摘されています。
第１に、中学３年生では、チャレンジテストの結果を活用し、各学校の内申書の評定平均が決定されるため、学校によって内申書の評定に差がつき、高校入試が不公平になること。
第２に、中学１・２年生では、チャレンジテストの結果を活用し、大阪府教育委員会が「評定の範囲」を示すため、各学校で評定の変更を余儀なくされること。
第３に、実質上、チャレンジテストによって内申書の評定が決定されれば、チャレンジテストが高校入試と同様の重みを持つことになり、高校入試の前倒しになること。ひいては、人格形成の場である学校がテスト勉強中心の場となり、子どもたちを中学１年生から過度の競争に駆り立てるなど、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられること。
このように、チャレンジテストは、大阪府の教育に重大な悪影響を及ぼす懸念があります。また、文部科学省は、「調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです」としているため、チャレンジテストは、内申書の趣旨自体を失わせるものと言えます。
よって、大阪府は、中学生チャレンジテストを廃止するよう強く求めます。
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