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定例市会報告

12月議会報告

 12月定例月議会は、12月10日から25日まで開催されました。

 議案では、民営化にともなう市立保育所の廃止案、体育施設・公園施設などの指定管理者選定と駐車場有料化などが提案されました。

 それに先立ち、市から計画の素案が提案されている「市駅周辺再整備・新庁舎建設」事業に対して、全員協議会を開き(12月6日)集中審議が行われました。

◎市駅周辺再整備・新庁舎建設 全員協議会

 市駅周辺再整備基本計画と新庁舎整備基本構想について全員協議会が12月6日に開かれ、前回からの変更(左)が加えられ【素案】として発表されました。

 党議員団4人を含む13人が質問しました。

 スケジュールの見直し案(下記表)も出され、来年3月に決定するとした計画が1年先送りされましたが、B街区のみを、先行して進めるという無責任な方針が提案されました。

 協議会では、(1)前回の全員協議会(9月19日、20日)からの変更についての根拠が全く不十分。提案を無視し、市が勝手に進めていること。(2)庁舎の位置は決定事項ではなく、D街区(現府民センター周辺)かC街区(現庁舎周辺)か慎重に検討すべき。(3)大ホール跡地、市有地に56階建て高さおよそ200mのタワーマンション建設はやめるべき、慎重にすべき。(4)市負担額216億円の財源について、長期財政計画を示すとしていたのに示さないのは無責任だ。B街区以外は計画決定を先送りするということ。(5)一方的な進め方。などの意見が出されました。

 松岡議員は「もともと草案では、12月に全体計画の住民説明会の開催が予定されていたのに、今回の素案では1年間延期されている。再開発の全体像を説明せず、B街区の部分的な都市計画だけの説明では、住民は適正な判断ができないのではないか」と質し、 担当部長は「都市計画はまちの全体像を見据えて各街区で適切な検討を行うが、全体説明会は来年だ」と答えます。松岡議員は3街区の都市計画を先行するなら住民説明会は開催すべきだと求めました。

 また、素案では商業ビルが5棟→2棟に、庁舎面積は2万6千u→2万5千uにと変更した理由を尋ねると議会の意見を受け、アドバイザーと相談し、変更したと答えます。枚方市は「議会の意見を反映した」と答えるものの、前回も批判が多かったタワーマンション建設計画は変えていません。住民とともに積上げない計画は問題だと指摘。

 のぐち議員はB街区(市駅北口及び現京阪電鉄・駐車場付近)に入る施設の大きさを、まず議会に示すべきではないかと指摘。

 「現状の市駅前サービスを継続し、(仮称)市民窓口や図書館機能など市民の利便性の向上という観点などから具体化の検討を進め、整理できた段階で速やかに説明する予定」との答弁。

 またB街区の行政機能、その規模と市負担額の内訳が示されない素案は認めることはできないとして、75億円の内訳資料の提出を求めました。そして1年かけて財源がねん出できなかったら新庁舎整備ができなくなるのではないか、とB街区から市施設は撤退させるべきだと主張。

 部長は、新庁舎整備の検討と枚方市駅前行政サービスを継続するために、現在、地権者によるまちづくりの検討が最も進んでいるB街区の進展を前提に、本市の財政状況を踏まえ、市駅前の利便性を活かしたB街区における公共施設の再編に向け検討を進めていくと答えました。

 のぐち議員は、最も必要なのは防災拠点となる新庁舎整備であり、その財源が一番少なくて済む方法を検討するべきだと意見を述べました。

 広瀬議員は、216億の財源確保のために、さらなる行政改革を進めると言うが、市民からはスポーツ施設の駐車場有料化や図書館分室の廃止など怒りの声があがっている。消費税増税、年金の引き下げが実施されるなか、さらなる負担増やサービス切捨てを市民に求められるのかと批判しました。

 また、B街区の整備を先行して進めるなら、少なくともB街区整備に係る事業費の内訳や資金計画、75億の負担における長期財政との整合性は先に示すべきと問いました。

 財務部長は、財政見通しは、厳しい状況だが、健全な財政運営を維持する方針のもと、さらなる事業内容や事業費の精査などにより取り組みを進めていくと明確に答えませんでした。

 広瀬議員は、216億円のうちB街区の75億円を先に出して、あとの財源は確保できるかわからない、財源確保策が示されたとしても市民理解が得られるような内容なのかかどうかわからない。市民の理解も得ずに進めれば、また美術館の時のようになってしまう。事業の進め方が間違っている。他の事業の見直しを行う前に、この事業の見直しが必要だ。市民会館跡地を活用したシンプルな建替え案との比較検討、こうした検討も示されなければ、市民理解は得られないと述べました。

 つつみ議員は、タワーマンションの風害について民間アドバイザーからは構造計算や周辺への影響を考慮した上で建設するので問題ないと聞いているということだが、今年発生した台風での風害は思いもよらない被害をもたらした。予期しない自然災害に対応できるのか。枚方市が進めた再開発での結果なら枚方市も責任も問われることになると意見をのべました。

 マンション建設の場所は、そもそも市駅前の一等地で、市有地です。市民の財算である土地に何を建てるのか。市民が決めるべきと市の見解を問いましたが、D街区で市庁舎を建てることがまちづくりの観点や定住促進などの面で効果が大きいとのこれまでの主張を繰り返すのみでした。

 つつみ議員は、市有地は市民の財産で、勝手にされては市民の理解は到底得られない、いまのまま進めるべきではないと指摘。

◎12月定例月議会

〇一般議案の審議

●幹部職員に手厚い給与「メリハリ」ある制度?

 枚方市職員給与条例について、人事院勧告に基づく改正のほかに、これまで8級までだった給料に理事級の9級を設け、7級が次長、8級が部長と職階で等級を設け、その額も引き上げる提案がされました。

 のぐち議員が質疑を行い、自然災害で財政状況が厳しく、市駅周辺再整備に係る事業費を1年間検討するとしながら、この時期に給料を増額する理由を問いました。

 「メリハリの利いた人事・給与制度の充実」の取り組みであり、給料表を9級制にすることで増額要素もあるが、全体で、毎年度約1億円の減額が可能との答弁です。

 さらに、7級から9級の幹部職員の給料上限額が現在より上がることとなり、管理職員にだけ増額要因を作る必要があるのか、疑問です。

 スリムで効率的な行政運営を行うためには、頑張った職員が報われ、モチベーションの向上につながるような人事・給与制度が必要であると説明しますが、のぐち議員は、職員のモチベーション向上として役職をめざす。そのことで幹部職員の給与を上げていくという「メリハリの利いた人事・給与制度」は到底市民の理解を得ることはできないと指摘しました。

●市立走谷保育所民営化に反対

 市立走谷保育所を廃止し、4月からの民営化するための条例の一部改正が提案されました。初めて枚方市内で保育運営実績のない法人が受託をした点をふまえて松岡議員が質疑。「引継ぎで何か特別な対応などを行ったのか。また保護者の望む引き継ぎ期間の延長をしないのか」と問いました。部長は、特別には何も行う考えがない。引継ぎ期間の延長も必要ないと答えました。

 以下、反対討論です。

○走谷保育所は、44年間子どもの成長発達を願い、公立保育所として地域とともに保育を継続してきた。

 日本共産党は、公立保育所の民営化に反対し、一貫して待機児童解消は、認可保育所の新設が必要だと求めてきた。

○走谷保育所の保護者は、民営化に反対だが、それでも何とか少しでも子どもに影響がでないようにと、民間保育園募集要項に引継ぎ期間は現行の3ヶ月を5ケ月間に(記載することを)と望んでいたが、わずかな延長も認められなかった。こうした民営化を「子育て支援の一部」と進めることには納得できない。

○この民営化では枚方で初めて市内での保育運営実績の無い法人が引き継ぐこととなったにも関わらず、市としては何の配慮も行わず、保育所任せにして、枚方の保育ブランドを本気で守ろうとする姿勢も感じられない。

○当該保護者も懸念をする、保育士の離職問題。

 全産業と比較しても保育士の賃金は低く、厳しい労働環境である。一方で公立保育所の保育士募集には一定の希望者がある。今は公立保育所の廃止民営化を止めて、保育士不足を解消させることが急がれる。

○今年は自然災害の怖さを実感した年であり、災害への備えについて考えたとき、子ども達の災害時の保育を真っ先に担う責任を公立保育所が中心に負うことになる。枚方市として災害時に子ども達の安心と安全をも守るためにもこれ以上の公立保育所の廃止は「必要ない」という立場に立つべきだ。

●スポーツ施設の駐車場有料化・指定管理者選定に反対

 市民体育館、総合スポーツセンター・春日テニスコート、伊加賀スポーツセンターの指定管理者の選定議案が提案され、賛成多数で可決されました。

 つつみ議員が質疑を行い「利用料金や駐車場料金が指定管理業者に入ることで、指定管理料はこれまでより下がるのか。駐車場の有料化について教育委員会ではどのような手立てをとったのか」と質問。

 「人件費や委託料などを適正価格に見直した結果、1施設1100万円の引き上げになる。施設利用者に過度の負担を生じさせないように料金設定を行うものと市の方針を明記した」と答弁。

 つつみ議員は、適正な指定管理料とした結果、管理料が引きあがったということは、これまでが、低すぎたということだ。まずそのことを見直すべきだ。駐車料金の設定に関して「過度の負担」というなら、有料にすることじたい間違っていると指摘。

 駐車場を有料化し、施設管理料とともに、駐車場料金を事業者の利益とすることは、市民に負担を押し付けることになる。さらに有料化で利用回数が減ることが予想され、枚方市のスポーツ振興には、大きなマイナスになるとして議案に反対しました。

●公園駐車場有料化・指定管理者選定に反対

 都市公園有料施設の指定管理者についての議案が提案され、賛成多数で可決されました。

 広瀬議員は、競争性の確保で指定管理料が大きく軽減できたわけではないが利用者は駐車場料金の負担が求められることになった。利用者の負担軽減のために何か提案があったのかと問いました。

 利用者の負担軽減として、1年目の利用ニーズを踏まえ、2年目以降は料金設定等の見直し機会を設けたいとの提案があったと答弁。

 広瀬議員は、市の想定額以上に駐車場料金が見込まれている、公園利用者以外の駐車が増加すれば夏場の駐車場不足も懸念されると指摘。

 以下、反対討論要旨です。

 競争性の確保のため、今回から利用料金制の導入、駐車場有料化が実施され、利用料金とともに駐車場料金が、枚方市ではなく指定管理者の収入となる仕組みが導入された。応募が3団体に増え、指定管理料は59万5千円減少した。だが一方で市民に求められる駐車場料金は1日上限500円、駐車場収入の見込みは当初の市の想定額366万9千円を上回る、589万7千円となっている。 市の受益者負担として駐車場を有料化するという方針がそもそも間違っている。

 駐車場を無料とすることで、枚方市への愛着、住みやすいと実感できるシティープロモーションになる。

 枚方市は応募条件を変えて選定をやり直すべきであり、本議案には反対する。

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