◎ 委員協議会

　９月議会を前にして、（9月６日〜11日）各委員協議会が開かれました。
各議員の質疑を紹介します。

〇 総務委員協議会（のぐち議員）

市民の願いに応えるポイント事業の実施を

　市は、来年１月から実施する事業にポイントを付与して、市の実施事業やまちづくりへの市民の参画意欲の向上を図り、まちへの愛着を深めるとともに、行政課題の解決を図ることを目的としたイント事業を実施します。
　「ポイントの利用先として京阪バスのイコカ（ＩＣＯＣＡ）カードが実施しているポイントサービスのポイントに変換しバスの乗車に利用できるということだが、市内ではバスが通っていない地域も多数あり問題だ。電車やタクシーも利用できるようにすべき」と強く求めるとともに、ポイントカードにためたポイントをイコカカードに変換するにはどこで、どのようにするのか質問。
　市民の利便性が高い方法を取り入れていくとの答弁でしたが、誰がポイントカードを利用できるのかという問いには「年齢に限らず、すべての市民の方が対象となり、市内に在勤・在学されている方も含む」とのこと。
　ポイントを付与する市が実施する各種健康教室や講習会などは実施する場所が体育館や生涯学習市民センターなどで限られた地域で近くの人は参加しやすいが、施設がない地域は利用できない。市内の地域で格差が出ないように全域で実施するなど検討するよう求めました。

市民会館の前倒し廃止は市民の声を聴け

　大阪北部地震で被害を受けた大ホールについて、廃止する方向性が示されました。そもそも現大ホールは（仮称）総合文化芸術センターが２０２１年６月に開館するのに伴い廃止する方針でしたが、地震被害の修復費用を検討した結果、工期が最短の案でも使用残存期間が２年間と時限的であり、芸術センター建設工事費と並行して修復費用を支出することの是非等を総合的に判断したということです。
　「市民会館大ホールを利用されている市内の文化団体などには、事前に相談したのか」とただしたところ、事前に意見を聞く機会は設けてないが、使用料の還付手続き等の際に、大ホールの取り扱いについて意見を聞いて、市として判断するということです。
　廃止するときにもしっかり市民の声を聞くべき、また大ホールがない２年間、市民の文化活動をしっかり支援すべきと主張。かつて公民館では文化事業を積極的に実施し、団体への育成にも力を入れていたが、現在はまったく不十分な状況であり、廃止になったことで生じた予算を文化事業に使うように求めました。

〇 文教委員協議会（広瀬議員）

公立幼稚園、来年度から３年保育・長時間保育実施へ

　公立幼稚園の定員が大幅に割り込む状況が続く一方で、今後も更なる待機児童対策が求められるとして、公立施設の整理・集約により財源を生み出し、今後さらに保育所の民営化、公立幼稚園の閉園、認定こども園化の検討などをすすめる「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン（素案）〜今後の公立施設のあり方について」が示されました。
　プランのなかで公立幼稚園については、３歳児保育の実施と「枚方版子ども園」の開設として、現在、１・２歳児の小規模保育事業に取組んでいる園（枚方・高陵・さだ・田口山幼稚園）については、３〜５歳児の教育時間の前後に預かり保育を実施し、小規模保育事業と同様に７時〜19時まで開園することで、小規模保育在園児に切れ目のない教育・保育を提供する「枚方版子ども園」として開設すると位置づけています。その他の２園（香里・樟葉幼稚園）も同様に開園時間を拡大します。また、さだ西幼稚園を平成32年度末に閉園するとし、今年度で園児募集を打ち切る予定です。
　３年保育や預かり保育の延長は保護者からも求められてきたことですが、プランでは小規模保育卒園後の受け皿として位置づけ「枚方版子ども園」と市が勝手に称しています。
　しかし給食の提供がどうなるのかも定まっておらず、保護者への丁寧な説明が必要だと指摘。また、プランについても市民説明の場を持つよう求めました。

中学校給食全員喫食化へ５つの手法

　中学校給食の全員喫食に対しては平成30年度末を目途に取組内容を示すとしており、現時点までに考えた中学校給食実施に向けた新しい手法と、比較検討項目案が示されました。
　比較検討項目は、�@費用、�A実施までの期間、�B中学校給食導入にあたって検討してきた内容との整合性（調理後２時間以内の喫食、保温性能、食育の取組）、�Cその他（継続性、競争性確保、小学校給食への影響、中学校給食運営への影響、献立への影響）となっています。
　これに対し、民間調理場を活用した給食で教育としての給食と言えるのか、生徒・保護者の意見も十分に踏まえて検討を行うべきと求めました。

〇 厚生委員協議会（つつみ議員）

保育需要を見極めて抜本的な待機児解消策を

　公立施設のありかたを示す「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」では、保育需要についてピークとなる２０２３年まで、公立保育所の民営化や幼稚園での預かり保育をすすめ、認定こども園化を検討し、その後は、保育需要が減少するとして公立施設の整理・集約を行っていくとしています。
「保育需要の見込みでは、２０２３年で保育需要が減少していくとされているが、５年後の２０２８年でも来年度の保育需要より多い人数が示されている。また、国が進めようとしている３歳からの保育料無償化で、保育需要は大きく増えることになる。現状維持を行うべきで施設の整理・集約を行う必要はないのではないか」と指摘。
　プランは、庁内で作成し「社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会」で意見を聞き進められています。市民の声はパブリックコメントで聞くとしていますが、それでは、不十分です。「枚方市の子育て家庭のさまざまなニーズに合わせて、環境づくりをする」としていることから広く市民に説明会を行い、意見を聞くべきと求めました。

渚・渚西保育所を統合して民営化へ

　２０２１年を目途に、渚と渚保育所を統合民営化し、２００人規模の保育所とし、待機児童の解消をはかると報告。
　公立保育所の民営化は「公立保育所民営化計画」に基づき進められてきましたが、敷地が借地などの理由から進んでいない状況でした。枚方市は引き続き、民営化を進めていくために、今後はすべての公立保育所を対象に、民間委託などの手法も含め民営化を進めるとプランの中で示しました。
　国が保育の規制緩和を進める中、公立の保育所はしっかり残し枚方の保育の質を守るべきです。民営化ありきでの待機児解消ではなく、保育所の創設を行うべきです。

〇 建設環境委員協議会（松岡議員）

総合文化芸術センター　ラポール利用者への周知徹底を

　建設が予定されている（仮称）総合文化芸術センターの工事契約案件が９月議会に上程されることをうけ、協議会では、工事概要などが示されました。
　総合文化芸術センターの工事に先駆けて行われた、バス発着場工事において、これまでラポール枚方の利用者が使っていた駐車場を利用できなくなることを、直接説明も行わず、掲示だけで済ませ、不安や不満の声が多くの利用者から届いたと指摘。
　さらに「議会で議決後に、工事が始まるが、スケジュールなどについて、ラポール利用者への説明会は実施するのか」と質しました。
　市民への説明会は予定していないが、工事概要はホームページへの掲載や、ラポールひらかたへの掲示を行うなど検討をするとのこと。利用者に、きちんと周知するべきだと求めました。

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