◎ 6月議会

　６月定例月議会は、６月12日から2６日までの日程で開催の予定でしたが、18日に発生した震度６弱の地震の影響で、７月２日までの会期延長を行いました。
　災害対応に全力をあげ、急がれる復旧・復興支援の中で、市議会の各議員も果たすべき役割を担うとの観点で、一般質問を行わないとの判断がくだされました。

●一般議案審議
〇 元市長の退職金返納が確定。４期目の支払いは納得できないと共産党は主張

　枚方談合事件で逮捕された元市長に対して市が２期目と３期目の退職金返納命令をしたことに対して、元市長が返納命令の取消を求める訴訟を起こし、裁判が行われましたが、今年３月に判決が確定、元市長が３期目の退職金を返納し、市が保留していた４期目の退職金を元市長に支払うという調停案が受諾されました。
　のぐち議員が質疑を行い、罪を問われた後の４期目の退職金２５５万７５００円を支払うことは理解できないと述べると共にこの間の枚方市の負担はどの程度のものだったのか、この裁判でどれだけの事務経費がかかったのか問いました。
　総務部長は「退職手当返納命令取消請求訴訟」において、本年３月30日の訴訟終結までに顧問弁護士に支払った委託料は、約２１６万円となっている。なお、対応した職員の人件費の算出については困難だと答えました。
　のぐち議員は、枚方談合事件では多くの職員が事情聴取され、検察から返却されたに証拠種類が東部清掃工場に廃棄されるなど、枚方市に対して多大な被害を発生させた。今回の調停事案も弁護士費用２１６万円以外にも職員が毎回公判傍聴に出席し、必要書類の作成など多大な事務経費がかかっていることに対しては何ら補てんがされないということには大変不満だと意見を述べました。

〇 留守家庭児童会指導員不足により資格要件を緩和、資格にふさわしい処遇改善を求める

　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正が提案されました。留守家庭児童会室に対するニーズが高まる一方、職員確保が全国的にも困難であることから、資格要件の緩和を行うものです。
　広瀬議員は、市の欠員の状況と、放課後児童支援員の資格要件に、教員免許を有しているものの、更新手続きを行っていないＯＢ教員などを対象に加えるものだが、懲戒免職処分を受けた教員も対象となるのか、また、免職までには至らなかったものの停職処分を受け辞職し、免許更新がされなかった場合はどうなるのかと問いました。
　社会教育部長は、支援員等の欠員の状況については、平成30年６月現在で、放課後児童支援員は26名。資格要件を問わない放課後児童准支援員は34名。厚生労働省によると、懲戒免職処分を受け教職員免許法に基づき教員免許を取り上げられた者は資格を有しない。なお、本市職員としての採否を判定する際には、教育職員としての、必要な資質について確認を行う」と答えました。
　広瀬議員は「児童・生徒へのわいせつ行為等で辞職した方などはふさわしいと言えないので、必要な資質の確認はしていただきたい。支援員は市でも60名の欠員と大変な状況だ。市としても職員確保に努めているが、専門職としての位置付けにふさわしい待遇の改善、確保がなければ職員確保の課題はいつまでたっても解消しない。基準緩和でなく資格や経験に見合った処遇改善がはかれるよう国に対しても求めていただきたいし、市としてもいっそうの努力を」と求めました。

〇 生活保護費削減に反対、私立幼稚園の預かり保育は体制整わぬままに行うことに懸念…一般会計補正予算

　一般会計補正額５１９０万円が提案され、つつみ議員が質疑を行いました。
　今回の補正には、「生活保護費」の制度改正にともなうためのシステム改修費や規制緩和され可能となった「私立幼稚園での２歳児の預かり保育事業経費」などが計上されており反対しました。
　私立幼稚園での２歳児の預かり保育事業は、保育所と同じ３号認定の子どもを預かる事業であるにもかかわらず、保育料は幼稚園が決定することや給食の提供も外部搬入が可能であること、保育士についても職員の２分の１以上は保育士や幼稚園職員としながら当分の間は３分の１でも可能とするなど、これまでの基準を大幅に緩和したものです。
　待機児童の解消は、急がれます。だからと言って体制が整わず重大事故につながっては本末転倒です。子どもを安心して預けることができるよう枚方市として独自の基準を設けるべきです。

〇 未検定の官民連携事業、水道事業に持ち込むな

　老朽化した中宮浄水場は更新する必要があるため、Ｈ28年度から事業手法の検討を行ってきました。その結果、官民連携手法のうち効果が高いＤＢＯ方式(*2)を活用した更新事業を行うと示されています。設計〜運営までを委託することで、メリットがあるということですが、契約期間は20年に及ぶ長期となります。
　６月議会には、この更新事業費に、アドバイサリー業務委託料として６千万円の補正予算が提案されました。
　この業務は、企業倒産に備える等々大変多くの検討が求められるため、高い専門性が必要で、要求水準書や契約書の作成等において、技術的支援等を行ってもらうものだということです。
　水道事業は市民の命、この手法はまだ全国で8市しか事例がなく、しかも未検証。様々な民間活力導入方法があるが、その全てが成功しているわけではない。効果不明で、採用すべきでないと反対。

〇 小規模保育・事業所内保育に給食の外部搬入は行うな

　これまで、小規模保育事業や事業者内保育事業などの地域型保育事業者について、代替保育は認可保育所とし、食事の提供についても自園調理または連携施設からとしてきました。今回の条例改正は、国の規制緩和にともない、代理保育については「小規模保育Ａ型」も可能とし、食事の提供については、一定の条件はありますが、外部の事業者からの搬入を可能とするものです。
　質疑の中で、枚方市が独自の基準での条例で定めることは可能だとしながら、規制緩和された国の基準に従って改正する。これでは枚方の保育の質が守られるとは到底思えないと、条例改正に反対。

◎ 総合スポーツセンター条例等の一部改正…スポーツ施設の駐車場有料化に反対

広瀬議員の反対討論（要旨）

　スポーツ施設の指定管理に利用料金制度を導入し、利用料を市の収入ではなく事業者の収入とし、これまで無料であった駐車場も有料化し、事業者収入とするための条例改正だ。
　スポーツ施設の利用料金、減免制度は従来と変わらないが、新たに導入される駐車料金は条例に示された料金を上限額として事業者が設定するものであり、以下の点で問題がある。
　第１に、利用者、市民の意見も聞かずに市民負担増をすすめること。
　市は平成27年11月に有料化方針を示し市民意見聴取したと説明したが、個々の具体化にあたって、実態調査や、利用者意見をうかがい、さらには市民意見を聞いたうえで最終案をまとめるべきだ。
　第２に、意見募集でも公共交通手段が不便・無いに等しい施設は、有料化すべきではない。「有料化に関する考え方」でも各施設における公共交通機関等の「利便性」も含め、施設の特性や利用状況などを総合的に判断するとされており、立地不便な場所にあるスポーツ施設まで有料化するべきではない。
　第３に、有料化に関する考え方では市の自主財源確保を目的としていたが、今回の有料化は事業者の参入意欲を高めるため、事業者収益の確保をはかろうとするものだ。競争性の確保を最優先としているが、公益財団法人として市のスポーツ振興を担ってきた従来の指定管理者、体育協会は低コストで運営に努力されてきたということではないか。スポーツ連盟との関係や様々な大会の運営を担ってきた実績など大きな強みを持っているからこそ、これまで他の参入がなかったもので、市としてはその強みをより一層いかし協会とともにスポーツ振興に努めるべきだ。市民負担増で無理矢理、利益幅を確保してまで競争性を高めるのではなく特定とすべきだ。
　以上の理由により、本条例には反対である。

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