◎２０１８年度当初予算の審議

　予算特別委員会では、議員団から　のぐち・広瀬議員が委員として質疑を行いました。

広瀬議員

　伏見市長最終の本格予算であるにもかかわらず、選挙時に掲げた公約が不履行なのに、市駅周辺再整備が総事業費も示されないまま進めようとしている点を批判。
　従来50億円の枠をはめている投資的経費が７０億円に膨れ、長期財政の見通しでは今後３３年度までさらにふくれていく予想をたてていることに対し、本当に市駅周辺事業に着手できるのか懸念を表明、これへの集中投資は慎重にせよと発言。
　それよりも、子育て・教育の充実、超高齢化への対応など急がれる課題を優先させるべきと迫りました。
　高齢者への施策では重点としながら、予算では非常に薄いと指摘。地域での魅力をより高め若い世代を呼び込む持続可能な街づくりへの転換が必要と発言。
　混雑解消を理由に本庁の国保や医療助成、その他の窓口を民間に委ねる方針を批判。支所の機能充実も含めてもっと市民の思いに添った改善を行うべきであり民間委託化は反対であると表明。
　新婚支援補助金の増額をする一方で、新年度から年齢制限（34歳以下）を設けることに対し、年齢で区切るのは35歳以上は妊活に適さないと行政がレッテルを張るようなものであり、きわめて差別的で受け入れられないと批判。
　また、最近、名神高速道路建設で枚方市域で作業員がなくなる事故が発生した件を取り上げ、ネクスコ西日本に対し街頭の街の市長として「事故原因の検証と再発防止策の報告を求めよ」と迫りました。
　特別会計では、３０年度の介護保険料は医療の保険料と比べて負担感が大きいことから、生活保護基準の収入を下回る高齢者には保険料の軽減を含む支援を求めました。

のぐち議員

　図書館・生涯学習市民センター複合施設への指定管理者導入は行ってはいけないと改めて主張。制度自体が完成ワーキングプアを作り出すものであり、専門知識の点でも大きく損なわれると批判。
　市民会館やメセナ枚方など公の施設の使用状況について、最近とみに各部屋が先に行政に抑えられていることを指摘。市民会館の2月利用では52％が、メセナの大会議室で63％が行政に抑えられている実態を指摘。市民の財産である施設を行政が優先して使用するのは問題だと追及。
　高齢者バスカードの代替え事業として、市内100か所の居場所設置支援を行うとしていることについて、自治会やコミュニティ、校区福祉委員会の主催しているものだけでなく、すでに様々に自発的に活動している高齢者のサークルや団体にも十分な目配りをしながら支援を行うべきと求めました。
　小規模保育園の土曜保育を４月から連携園で行う件について、突然のことであり保護者への説明会も直前にしかもたれていないのは、まったくおかしいと指摘。
　連携する理由を小規模の受け入れ人数がきわめて少なく保育士も少ないこととするのは、納得がいかない。小規模保育園をつくることで待機児を解消するという市の方向を批判、０歳〜６歳までの全年齢受け入れの認可保育所をきちんと増やすべきと主張。
　特別会計では、病院事業に対して地域連携の強化は連携室に医療スタッフを配置して信頼される病院として経営改善を、と求めました。
　また介護保険では、地域で健康に暮らせる、枚方独自の地域包括ケアシステムの構築が必要と強調しました。

〇２０１８年度予算、一般会計・国保会計・後期高齢者医療会計に反対（広瀬議員の行った討論　要旨）

　新年度予算は市長が編成する最後の本格予算である。一般会計で1378億円、平成28年度に次ぐ規模のものだが、市長自身が選挙時に公約した子育て支援、少人数学級を6年まで・第２子以降の保育料無料化・高校３年までの医療費助成の拡充・中学校給食の全員喫食・すべての小中学校に図書館司書の配置などを成し遂げるべきものなのに、予算にはその位置づけがない。公約不履行、市民の期待を裏切るものと指摘する。
　一方で、市駅周辺の再整備は事業費のめども示されないまま早期整備をかかげている。事業費が当初より大幅に膨らんだ（仮称）総合文化芸術センターや今回示された長期財政の見通しでは新清掃工場の整備など大規模の事業が重なり、これまで一定規模におさえてきた投資的経費と市債残高が増大する見込みとなっている。
　市駅周辺再整備にかかる概算事業費は、この長期財政の見通しには含まれていないのに加えて、民間アドバイザー選定審査会の公開ヒアリングの際、応募事業者からは民間事業も含めて総額８００億円との試算が示された。（このままいけば）市の財政がどうあれ、民間の機運の高まりで立ち止まることのできない状況となるのではないか。再整備を全否定するものではないが、子育てや教育、超高齢化社会への対応と課題が山積する中大規模開発優先で将来に大きな負担を課すことは認められない。
　市長自身は、新予算を「豊かで誇りある枚方の実現につなげる」としているが、質疑の中でもその中身を感じることはできなかった。
　私たちは、「豊かで誇りある枚方」というものは職員と市民の協働によって作り上げられていくものだと考える。
　新年度から図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者導入が６つの複合館で実施となる。そもそも社会教育施設として無料だった公民館を有料の生涯学習市民センターに変える際、単なる貸館にはしない、職員と市民がともに地域課題に協働して取り組む場としていくからと直営管理を約束していた。にもかかわらず実態は、センターからの専門職員や経験ある職員を引き上げ、住民自治の学びのセンターとして発展させる努力がなされないまま、民間に任せさえすれば、柔軟な施設運営、サービス向上が可能であるかのように描き指定管理者導入が行われた。当初の理念や市民との約束はどこにいったのか。本来こうした施設はまちづくり、地域づくり人づくり、職員づくりに生かしてこそ最大の効果を生み出すものではないのか。この観点からも指定管理者制度の導入はすべきでないと改めて述べておく。
　少人数学級の拡充は、実施の方針は示されなかった。学力向上のみに着目し習熟度別授業の推進に置き換えることは、掲げた公約に反する。
　「学校統合よりも少人数学級の実施を」の署名が9000筆も、市長のもとに届けられている。責任をもって取り組んでほしいと強く求める。
　待機児解消については、通年のゼロと年度途中の解消を目指しながら、この四月もゼロとできるかどうかの状況である。
　女性の就労率が８割に向かう中で保育需要はますます増大するのは必至であり、少子化対策に本気で取り組むなら通年ゼロに見合うプランが求められる。
　公立保育所の民営化や小規模保育事業がすすめられているが、公立では民営化を前提に正職員が任期付き職員に置き換えられて職員確保が困難な状況にある。
　待機児解消と枚方の保育水準を向上させるには、これ以上の民営化はすべきではない。加えて小規模保育の運営は、勤務ローテーションなど職員に負担を強いるものだ。良好で適切な保育環境をすべての子どもに補償すべきであり、保育の質の低下を招くことのないよう適切な規模の認可園の増設を行い待機児解消を図るべきである。
　中学校給食の実現に向けて平成30年度内に実施手法を示すとしているが、これは、相変わらず庁内委員会の検討にとどまっている。保護者や教職員の参画を得て、教育としての給食のふさわしい在り方をオープンに議論すべきである。
　一方で「おいしさ・品質・日本一」とキャッチフレーズを押し出しながら調理をほぼ丸ごと民間に委ねる将来構想を示したことは、全く無責任であり撤回を求める。
　子ども医療費助成の高校卒業までの拡大は、北河内で寝屋川・門真が実施するなか踏み出すことができなかった。多子世帯の声にこたえて負担軽減をはかったことは評価するが、さらなる努力が必要である。
　学校図書館への司書配置は、３０年度中学校全校に配置となるが、すべての小中学校にというのが公約である。放課後対策として図書室の開放をすすめる方向で、ひきつづき努力を求める。
　高齢者に対する予算は重点としながら特徴ある変化は見られない。
　外出支援策の充実や施設利用の費用の減免を求めてきたが本市の対応は不十分である。
　予算の中には小学校5〜６年生の支援学級在籍児を含めた学級編成、児童発達支援センターの整備、道路のフラット化や必要な道路の改良や整備、老朽校舎の計画的整備推進など計上されているものの、以上のべた通りの理由をもって一般会計には反対する。
　特別会計と企業会計では、国保会計新年度の保険料激変緩和措置の実施があるものの府下統一保険料に近づけるため低所得層の保険料を引き上げたことは納得できない。児童扶養減免は新年度継続されるものの段階的廃止の方針が示された。府下統一で減免が検討されているとはいえ、その姿が見えないうちに早々に廃止を掲げるのは問題だ。医療減免の新年度からの廃止は許されない。
　後期高齢者医療は新年度保険料が下がるものの段階的に軽減措置が改悪され、影響で大幅に保険料が上がる層が生じることは問題ありとして反対する。

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