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定例市会報告

3月定例議会

◎市政運営方針…民間委託さらにすすめる方向

 3月定例月議会の初日(2月26日)、伏見市長は来年度の市政運営方針を発表。
 子育て世代から選ばれる街をめざし、生涯にわたって安心して暮らせるまちへ、定住促進・人口誘導の好循環に発展させるための4つの重点施策を推進。
 「人が集まるまちづくり」では、保育所対策を含む子育て世代への施策をのべる。待機児問題では0〜2歳児対象の小規模保育園、小学校の空き教室活用や第3子以降の保育料無料など取り組むとしているが、3歳児以降の受け入れについては触れず。
 また、学校教育には英語教育の充実・小学校に順次コミュニティスクール設置・全中学校に学校図書司書配置をかかげたが、当初からの公約である少人数学級・こども医療助成の高校までの拡充には言及せず。市長自身の最終年度であるにもかかわらず、棚上げ状態に。
 「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」では、介護予防・生活支援に独自のサービスを拡大するとのべるにとどめ、超高齢化社会を目前にしているのに、具体策に乏しい。
 「協働によるまちづくり」では、ポイント事業で地域経済の活性化につなげる。
 高齢者施策は重要としながら、「方針」では、わずか20行の扱い。
 「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革」では、生涯学習市民センター・図書館に指定管理者導入、国保の窓口業務の民間委託を行い、さらに他の窓口にも拡大、弁護士を雇用して債権回収を強化。

 市民の生活が、きちんと視野に入っているとは言い難く、市民との共通の財産である公施設を民間に手渡し、直接職員と市民が接する窓口業務を民間委託するなどと、自治体の責務を放棄したのでは?と考えざるを得ない方針であり、これで本当に「選ばれるまち」へと変わることができるのか疑問。

◎一般会計1378億円…伏見市長最終の本格予算には子育て重点公約もりこまず

 3年目を迎えた伏見市長ですが、再来年度は市議、市長選挙の年となるため本格予算としては最終の編成となります。
 一般会計の予算額は対前年比で42億増(3.1%)の1378億円となり、28年度に次ぐ過去2番目の予算額となっています。
 歳入では、地方交付税で4億円の増。市債は28億3千万の増で、そのうち臨時財政対策債は5億円の増。市税収入では、対前年度比1億7700万円増の553億4200万円。個人市民税は2億9100万円の増、法人市民税は1億2800万円の減、固定資産税は4600万円の減となっています。
 国民健康保険特別会計については、大阪府が財政運営の主体となる広域化が実施されるため、前年度に比べ113億円と大きく予算規模が減少しています。
 将来にわたり財政の健全性を維持できるように留意しながら「まち」の魅力を高める施策を充実し、定住人口の確保につなげていくことが課題だとし、第3子以降の保育料無料化や保育所における通年での待機児童解消、学校教育の充実など、子育て環境の整備に重点的に取組むほか、枚方市駅周辺再整備の第一歩として(仮称)総合文化芸術センター建設事業に着手するとしています。しかしながら、市長が子育て支援の重点公約として掲げた事業は新年度も盛り込まれませんでした。
 待機児解消に向けては保育所の新設を行いますが、引き続き走谷保育所の民営化も実施します。
 図書館・生涯学習市民センターの指定管理拡大や市役所窓口委託など何でも民営化を推進。高齢福祉関係の新規施策もほとんど盛り込まれていないのも特徴です。

◎共産党議員団を代表しての、つつみ議員の質問(要旨)

 市長就任以来、2年半で行財政改革を推進して市役所駐車場・市民病院駐車場の有料化、図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者導入などで市民へのサービスを後退させてきました。市民の暮らしの現状をどうとらえているのかを問いました。
 これに対し、市長は「景気の動向」で穏やかな回復基調と認識しているとし、生活困窮者に対しては専門相談員を配置、子どもの貧困対策として福祉と教育の連携をはかり多角的な支援をすると答弁。しかし、言葉とはうらはらに窓口業務の民間委託化するなど理解はできない と指摘。さらに、もともと市長公約であった第2子以降の保育料無料化や医療費助成の高校まで拡充が実現に至ってない点を追及、公約の先送りは市民への裏切りだと指摘。
 かって「西の横綱」といわれた枚方市の福祉施策が後退している点を取り上げ、(市の福祉が)地域の公民館を中心に広がった社会教育で住民の学習意欲を高め職員との協働でつちかってきた経過をのべながら、民間などの「外部の意見」を重視する現在の状況を批判。職員が誇りをもって仕事をすすめることができないと指摘。市民の声がまっすぐ届かない市政では、愛着や誇りはもてず、市長自身が目指すとされる豊かで誇りある枚方市の実現はできない、と断じました。
 さらに、民間活力ですすめるべき事業は徹底して民に委ねるとしている点では、「国民健康保険の窓口を民間に委ねるのはもってのほかであり、市民の個人情報が扱われる窓口では(すみわけをするとしても)役所の仕事と民間の仕事との線引きは難しく煩雑になり、まさに偽装請負の実態をつくる。やみくもに人件費を削減する行革は市民にも市役所にも混乱をもたらし市民サービスを低下させるだけ」と、このような委託は行うべきではないとの考えを示しました。

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