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定例市会報告

12月定例議会

 12月定例月議会は、6日から20日の日程で開催。
初日には、市の公の施設(生涯学習市民センター・図書館・自転車駐輪場)の指定管理者の選定議案が審議され、共産党議員団の反対にもかかわらず可決となりました。

 一般質問には、4名の議員がそれぞれのテーマでのぞみ、市の姿勢を質しました。

● 議案審議

○ 図書館・生涯学習市民センターへの指定管理者導入に反対

 図書館と生涯学習市民センター複合館6館に指定管理者制度を導入するための事業者選定の議案が提出され、共産党・民進市民・その他の2会派が反対しました。 つつみ議員は、選定委員が現場も確認せず、利用状況の説明も受けてないと指摘。図書館に指定管理者制度を導入した自治体では、この間、14の自治体が直営に戻したことを紹介。図書館に指定管理はなじまないと主張。

 松岡議員も、経費削減効果が低いことや試行段階で、様々なトラブルがあったと問題点を指摘したにもかかわらず、指定管理者制度導入ありきで進められたと批判。

 のぐち議員は、選定委員会には利用者代表を入れるべきと主張。

 また、選定作業の中で委員から、指定管理者となる京阪ビルテクノが労働基準監督署から是正の指摘を受けていることについて原因や改善点、体制をどのように変えたのかと事業者に対し質問が出たにも関わらず、何ら明確に説明されずに『改善には向かっていると感じている』との回答で、最終事業者選定に至った点を質しましたが納得できる答弁は得られませんでした。

 また、指定管理者による管理代行は不安定雇用、ワーキングプアを生むものではないかと指摘。具体には「枚方市の図書館アルバイト賃金は945円だが、受託事業者は、司書資格があっても最低賃金で募集している。正社員が図書館も生涯学習市民センターも各2名というのは少なすぎる。結局、人件費を削減して1館年間73万円のコスト削減と受託事業者の利益を上げている仕組みだ。市民サービスの保証と官製ワーキングプアを生まないためには現行の人員『正職員5名、非常勤勤務3名、土日アルバイト4名』とすべきであり、利用者代表の声も聞かず問題の多い指定管理者の選定はすべきでない」と意見を述べました。

 反対討論…教育機関である図書館と市民との協働によるまちづくりの拠点となる公民館を継承した生涯学習市民センターの管理運営を民間事業者に委ねることは、事業の継続性が失われ、市民サービスの低下を招くだけでなく、営利追求のために不安定雇用を生み出す。

 また、今回の選定にあたって選定委員に市民の代表が入っておらず、図書館など日常利用している市民の視点がない。

○ 高齢者の生きがいの場うばうな…自転車駐車場への指定管理

 これまでシルバー人材センターが特定の指定管理者として管理運営してきた市内20ヶ所の自転車駐車場(駐輪場)を今回公募した結果4事業者が応募し選定の結果(株)ダイゾーという大阪市内の民間事業者を指定管理者として指定するという提案がされました。

 のぐち議員、シルバー人材センターの成り立ちを述べながら、なぜ高齢者の就労の場、生きがいの場という役割を選定基準にしなかったのかと質し、 現在仕事に従事している350人のうち何人雇用するのかと問いましたが「現従事者全員に声をかけ、希望者には面接を受けていただく予定と確認している」と、結局何人働けるのかわからない答弁がありました。

 今後の高齢者施策に対して、長寿社会部長は「シルバー人材センターは、高齢者に臨時的かつ短期的な就業、その他の軽易な業務に係る就業の機会を確保することにより、高齢者の生きがいの充実を図ること等を目的として活動を行っている。現在、市からは、シルバー人材センターに対して、長寿社会部所管の楽寿荘の受付業務委託を始め、自転車放置禁止区域内指導・整理整頓業務委託など、庁内の各部署から様々な事業を委託している。市としては、高齢者が働くことを通じて生きがいの充実が図れるよう、引き続き、法律の考え方に則り、地方公共団体の責務として、シルバー人材センターを支援していく」と形式的な答弁を行いました。

・反対討論…

 市民サービスの向上をはかるというならば、市内高齢者で構成するシルバー人材センターに就労・生きがいの場として自転車駐車場の管理運営をまかせることが市民サービスの向上であり民間事業者に任せるべきではない。

 高齢者の就労支援や生きがい施策等を推進するという自転車駐車場の役割を全く無視した民間事業者の選定は認められない。

 現在働いている350人の雇用確保に根拠が無く、高齢者の就労・生きがいの場が大幅に縮小され、これまでシルバー人材センターが行っている状況に比べ、14カ所の自転車駐車場が1時間無人となり、定期券販売ができないのに高い評価を受け、その他の具体的な事業者提案の内容もわからない選定を認めることはできない。

 最後に、1733筆の高齢者の職場を守ってほしいという切実な要望署名をいただいた。この署名はわずか4日で集められたと聞く。多くの高齢者の願いにこたえるためにも今回の民間事業者である指定管理者の指定はすべきでない。

○ 福祉施設を公募とすべきでないと主張

 市立特別養護老人ホーム・デイサービスセンター、くずは北デイサービスセンター、総合福祉会館デイサービスセンターの指定管理者の指定について、福祉部から障害者社会就労センターの指定管理者の指定についてが提案され、それぞれ広瀬議員が質疑しました。

 もともと社会福祉施設など、施設利用者との強い信頼関係が求められるため、安定的・継続的な管理運営体制が特に必要な場合は特定にできるとの市の判断で、これまでこれらの施設は公募によらず指定管理者を従来の運営法人に任せてきました。今回から公募に変更され事業者募集が行われましたが、結局、これまで運営を担ってきた社会福祉法人しか応募がなく同じ法人に指定されることになりました。

 広瀬議員は、市は公募によりサービス向上が期待できるとしてきたが公募とする意味があったのかと指摘。

 (公募にする理由が)質の高いサービスだというが、継続性、安定性があってこそ職員の経験に蓄積され、向上されていくものではないのか。公募し競争性を高めれば質の高いサービス提供を確保できると考えるのはあまりにも安易だと公募方針の見直しを求めました。

・くすのき園も…

 ひきつづき、くすのき園の民営化のために選定審査会を設置する議案が提案され、 広瀬議員は「長年にわたり施設を運営されてきた法人からの変更は利用者や家族に不安を与える。民営化による利用者のメリット、デメリットをどう考えているのか」と問いました。

 担当部長は「民営化により、国の補助金を活用した施設整備が可能となること、新たな法人による安定的な運営を行うことができること、新たなサービス展開の可能性もある」と答えました。

 広瀬議員は、利用者にとってのメリット部分も不確定なままだと指摘し、市が責任を持って運営すべき施設だと反対しました。

○ 一般会計補正予算(約12億6000万円)に反対

 一般会計補正予算(約12億6000万円)について、つつみ議員が質疑・反対討論を行いました。

 今回の補正にはマイナンバー制度」にかかる経費として、日本年金機構との情報連携などのためのシステム改修委託料が計上されました。

 「マイナンバー制度」に係る経費は1272万円、国からの補助金は992万円で、今回も国からの補助金では費用が十分に賄われていません。

 つつみ議員は、今回も含め、平成26年度からのマイナンバー制度に伴って枚方市の持ち出し分は、3億円を越えており、問題だと指摘しました。

 反対討論… 今回の補正予算には、待機児解消のための保育所の整備、共産党も強く要望してきた小学校の入学準備金の前倒し、王仁公園の整備など市民の皆さんの要望に応えたものが入っている点は評価するが、次の3点を理由に反対する。

@図書館と生涯学習市民センター複合館6館への指定管理者制度導入に伴う経費が債務負担で計上されている点

A公募による選定を行った、自転車駐車場の指定管理料が債務負担で計上されている点。

Bマイナンバー制度に伴うシステム改修経費が計上されている点。

● 一般質問

○ のぐち議員

 市駅周辺再整備と新庁舎問題、建設予定の総合文化芸術センターの事業費、図書館、外郭団体への対応、生活道路の安全対策などをとりあげました。

 市駅周辺再整備では、駅周辺に集中することの意味や新庁舎の果たす役割についてただしました。図書館や市民が利用できる会議室が構想にはいらない点を指摘。市民生活の中で再整備が果たす役割について市の基本的な考えを定めるべきと求めました。

 図書館の運営について、学習漫画の扱い、専門書の考え方などをただしました。何を蔵書とするかは行政が勝手に決めるのではなく、市民の知る権利と自由を保障すべきと主張。複数の専門家と利用者代表からなる「図書館協議会」の設置を強く求めました。また、図書館は独立機関であり、社会教育部の一部ではないとし、図書館立て直しの先頭にたつ中央図書館長を招聘することを提案しました。

 御殿山周辺の生活道路問題では、この10月に登校途中の小学生の列に学校の前で車が突っ込んだ事故を取り上げ、迅速に安全対策を講じるよう求めました。

○ 松岡議員

 防犯カメラの取り扱い、保育所民営化などを取り上げました。

 市内900か所の防犯カメラのデータを、警察が直接見て画像取り出しができるよう見直すとのことで、不正利用やプライバシー侵害の恐れありと追及、認められないとのべました。

 保育所民営化にともなう選定委員会で保護者代表がはいっているにも関わらず、述べられた意見(引継ぎ期間をもう少し長く、宗教行事の禁止など)が、何一つ受け入れられずにいる問題を追及。形式だけの保護者参加であってはならないと主張。

○ つつみ議員

 障がい者・児への対策、市のポイント事業にマイナンバーの使用について、図書館分室廃止に関わる問題などをとりあげました。

 日中一時支援事業に対して保育士・看護師の配置を求めると同時に重度訪問介護を利用しやすい制度に改善せよと求めました。

 また枚方市のポイント事業にマイナンバーカードを検討している件については、カード持ち歩きの危険を指摘、交通系ICカード活用で市独自の付与事業を展開すべきと提案しました。

○ 広瀬議員

 介護保険の計画に関する質問、国保、全児童を対象とした放課後対策などについて質問を行いました。

 介護保険の保険料負担に関わって質問。高齢者保健福祉計画21の次期計画では負担軽減策を求めました。

 また、特別養護老人ホームの待機解消は喫緊の課題と指摘、介護離職を防止する観点から「計画」での増床を求めました。

 来年度から始まる国保広域化の大阪府の方針は市民にとって何のメリットもないことから府の方針を容認すべきでない、加えて、それにともなう保険料の引き上げは許されないと追及。そのうえで保険料軽減の努力を求めました。

 ほかに、京田辺と一緒につくっている清掃工場の問題で、まずはごみ減量のいっそうの努力をと求めました。

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