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定例市会報告

9月議会

◎決算特別委員会の報告

 平成28年度の決算状況を審査する決算特別委員会(10月5日〜10月13日)が開かれ、共産党議員団から広瀬・のぐち議員が質疑を行いました。

〇広瀬議員

 決算状況は、単年度収支で3億の赤字は8年ぶりの単年度赤字となり、前年度と比較して5ポイントの悪化となりました。

 国が上からの行革を推進するために地方交付税を削減したことにともなって、かなりの影響額が生じています。

 様々な業務の民間委託などが追加されていくなかで、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減がもたらされることは問題ありと指摘。

・小規模保育実施にあたって、3歳からの入所保障、連携保育園の必要性を主張。

 子育て支援に関わって市民から様々に意見(こども医療費、保育料の負担軽減、多子世帯の負担軽減など)が寄せられている件で、市の姿勢を質しました。

 これに対し伏見市長は、切実な思いと認識するものの安定して事業継続ができる財源確保が必要と答弁しましたが、多子軽減など大きな負担がなくともできるものもあるとして充実を求めました。

2歳児対象の小規模保育を設置する件でも、卒園後の行く先確保がどうしても必要不可欠であり、確保できないなら認可保育園の増設を考えるべきと主張。

 「40人越え学級」について、市の少人数学級編成は、支援学級在籍児童をカウントするダブルカウント方式をとっており、少人数学級対象外の5・6年生では40人を超える学級が生じています。義務教育の基準が40人とされているのに、実際は44人というところが出ているのは驚くべき事態と指摘、改善を求めました。

・国保会計について

 昨年策定された「新行革実施プラン」のもと、一般会計繰り出し金の抑制が行われ、28年度決算では国保会計は13億円の減額でした。また医療費の伸びがほとんどなく、被保険者にとって必要以上に高い保険料となっていることを指摘。来年度から国保広域化がとなり、被保険者には一層の負担が課せられます。

 大阪府が交付金で自治体の取り組みを縛り、府下統一保険料とするために赤字解消計画の策定を求め、保険料引き上げとなることは問題であり、無理に統一保険料とするべきではなく、市に対し「市民生活を守る姿勢」をとるべきと意見を述べました。

〇のぐち議員

 制限付き一般競争入札で落札率90%以上が122件、落札価格と最低制限価格の差が最低制限価格の1%以内が121件。建築工事では咲いて制限価格の99%を超える契約が7件もあることを明らかにし談合疑惑情報への対応を問いました。とりわけ入札監視委員会の議事録が1年分しか掲載されていないのは問題ありと指摘。

・生涯学習市民センター・図書館複合施設指定管理料の人件費内訳、決算額を問いましたが、個別決算はできないという理由で明らかにされませんでした。

 不透明な決算状況で議会にも報告しない在り方はきわめて問題ありと指摘。

・年々増える市民からの道路補修の要望を取り上げ、要望のある前に修繕し、事故防止のために日常的に職員が注意をはらって安全な道路や歩道の管理を行うべきと主張しました。

・介護保険会計

 議員団が行った市民アンケートでは、高齢者施策で一番求められているのは介護保険料・利用料の負担軽減だとのべ、所得段階を増やすことや減免・納付相談の充実を求めました。

・ひらかた病院

 駐車場料金の徴収では、市民からの不満が大きいと指摘。市内の公的病院と同じようすべきと追及。

◎市民負担増、サービス切り捨てを進めた一般会計・国保・後期高齢者会計の認定に反対…平成28年度決算認定に対する日本共産党を代表しての広瀬議員の討論

 平成28年度決算は市長が初めて本確編成した予算に対する決算となるが、市長は人口減少問題に対応するため市の魅力を高めると、子育て・教育施策の充実などに重点を置き、初めての本格予算編成に挑んだと述べられた。

 しかし、子育て公約実現では何ら具体化せず、まずは財源確保だと保育料の負担増まで含む市民負担を求める行革プランをまとめあげたことは納得ができない。

 28年度は単年度で3億円の赤字が生じたが実質収支は黒字を維持し、財政調整基金は3億円積み増し、100億円となっている。

 子育て、教育の課題を財源を理由に先送りしてきたが、すでに出生数は3千人を切っている。基金を活用するなどし、積極果敢な取組を行うべき。

 具体的な問題点は以下の通り。

○待機児解消について

 通年の待機児解消をめざした点は評価するが、4月当初でも待機が生じるなど28年度の定員増は不十分だった。小規模保育の推進には(3才からの入園を保障できる)連携保育園の確保が必要。

○高齢者福祉について

 総合福祉センターを有料化し、高齢者外出支援のためのバスカード購入助成の廃止方針を示したことは問題。

○駐車場について

 総合スポーツセンター駐車場拡張整備費は、駐車場を転用し不足を招く結果となり無計画だ。

 総合文化施設についても隣接のラポールを含め駐車場不足が懸念されており慎重に検討を。今後の有料化は見直すべき。 来庁者用駐車場の有料化が実施されたが、本来無料であるべき。

○文化、学習支援について

メセナひらかたのホール稼働席を廃止し総合文化施設の分館アネックスにする、また市民会館本館を代替案もなく廃止する方針を示したことは、市民の文化、学習活動の場を奪うもので納得できない。方針の撤回、見直しを求める。

 さだ・牧野生涯学習市民センター・図書館指定管理は、偽装請負の懸念がある。総合窓口の導入や職員の暴言など市民サービスが低下した。コスト削減の効果が不明確、引き続く導入は行うな。

○小中一貫教育の推進について

教師の多忙化、とりわけクラブ顧問を持つ中学校での多忙化は社会問題として解決がもとめられている。小中の連携は重要だが、教師の負担過重とならないよう見直しを求める。

○国保の広域化に向け、保険料軽減のための繰入をなくし府下平均の保険料にと引きあげたことは問題である。

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