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定例市会報告

9月議会

 9月定例月議会が7日から始まり、初日に条例改正案などの一般議案が審議され、各議員が質疑を行いました。

○生活困窮者の位置づけは全くなし…債権管理及び回収に関する条例に反対

 松岡議員は、第10条に規定する「滞納処分等」について「@児童手当など、暮らしを維持するのに必要な財産については、差し押さえすべきでないA必要とする市民に対し差押財産の売却の延期や滞納処分の停止を行うべきだがどうか」と質問。
 答弁は「@差押えなどの滞納処分を行うことを定めるが、運用は法令等を遵守、適正に行うA差押え財産の換価を直ちに行うことで生活維持が困難となる場合の緩和措置としての「換価の猶予」や差押えるべき財産がない場合には「滞納処分の停止」の規定がある。必要に応じて適用して行く」というものです。
 続いてのぐち議員が、条例の目的にきちんと「市民の福祉向上のため」に、債権管理を行うということを明記すべきと求めましたが担当部長は「この条例は債権の管理や回収に必要な事項を定めることを目的としたものであり、条例の目的の中にそうした文言を含めていない」と答えました。
 党議員団は、条例の目的に生活困窮者支援の位置づけがまったくないこと。市民の債権を管理する部署もなく、生活支援するための庁内連携ネットワークも検討段階にすぎない、市民生活の安心の確保が見えない状況では、更なる債権回収強化につながるとして反対をしました。

○市駅周辺整備が民間主導になるおそれ…民間アドバイザー設置はやめよ

 枚方市駅周辺再整備事業を進めるために、意見や助言をしてもらう民間アドバイザーを選定する選定審査会を設置するための枚方市附属機関条例の一部改正が提案されました。
 のぐち議員が質疑の中で、民間アドバイザーは今後の事業者選定等に関しての関係は一切なく、今後の市駅周辺再整備の事業化に伴う事業選定には参入できるが、市駅周辺再整備の事業化に伴う事業者選定とは一切関係はなく、また、優遇するものでもなく、公正な競争への影響は無いと説明を受けたが、そもそもアドバイザーというのは参入意欲のある民間事業者であり、その事業者から提案、助言を求めるのは、市がヒアリングを実施する時点で、特定の事業者を優遇しているということになるのではないかとただしました。
 担当部長は「民間アドバイザーは、公民連携の一環として協力いただける事業者に対し、過度の負担を求めず、民間の知識やノウハウを提供してもらい、ヒアリングを通じ、対等な立場で幅広い意見を述べてもらうもの」と答弁。
 のぐち議員は「民間アドバイザーと枚方市が公民連携し、民間の知識やノウハウを提供してもらうとの説明だが、市駅周辺整備については今でも市内事業者の協力を得て進めているではないか。民間事業者のノウハウを求めるのならば広く求めるべきであり、こうした手法は事業者主導とならざるを得ず本条例改正には反対である」と表明しました。

○弱者切り捨ての福祉医療助成制度改悪に反対

 大阪府の福祉医療助成制度の見直しに伴い、枚方市の医療助成制度を同様に見直すための条例改正が提案され、広瀬議員が質疑し反対討論を行いました。
 広瀬議員は難病法の改正により対象外とされた方も市の老人医療助成で支援できたのではないか。結核患者は医療費負担を理由に中断することなく療養をしていただくことが公衆衛生上も重要ではないかと質しました。
 健康部長は、結核は感染症法で自己負担が5%になるよう軽減されている、今回の改正は、更に、より医療を必要とする重度の方へ助成を拡充するものだと述べ支援継続の必要性を認めませんでした。
 広瀬議員は、国保加入者には窓口負担なく結核治療を続けられる制度があるが、後期高齢者医療となるとこの支援がなくなるため、助成を行う必要性があること、こうした問題を含め市として充分な検討がなされていないことを指摘し、このまま制度改悪することに反対しました。

【反対討論の要旨】
 老人医療助成制度を廃止し、重度の障害者、重度の難病患者の医療助成度制度として再編することで、64才以下の精神障害者保健福祉手帳1級所持者等が新たに対象となる一方で、精神1級以外の精神通院医療対象者、重度以外の難病患者、結核患者1240人が対象外となる。3年間の経過措置が設けられることとなったとはいえ、制度の打ち切りは療養環境や生活に大きな影響を与える。
 難病患者は、難病法による医療助成制度の見直しにより、対象疾病が330疾病に広がる一方で重症者のみを対象とする制度となったが対象疾病が増える一方で制度から外れる方も生じる。さらに、枚方市の難病患者の見舞金制度も本年12月で経過措置が廃止され約900人の方の支援が打ち切られる。ここにさらに老人医療助成制度の廃止と、次から次へと制度から切り捨てられる方々が生じる。
 大阪府は持続可能な医療制度への再構築だと説明されていますが、カジノ誘致などに費やす予算があるならば府民の暮らしを守るため努力されるべきだし、枚方市としても府の制度のまま市制度を改変するのではなく、市として救済措置を講じるべきだ。

○総合福祉センター用地の突然の売却は納得できない

 総合福祉センター用地の一部を売却するための測量経費(250万円)が一般会計補正予算に管理運営経費として盛り込まれています。
 広瀬議員が事前に全く説明もされていない予算だが、どこでどのように検討してきたのか、市街化調整区域だがどう土地活用を見込んでいるのかとただしました。
 補正予算の審議にあたり検討委員会の議事録や資料を求めましたが情報公開請求せよという、極めて不誠実な態度を行政側がとったことは納得できないと指摘。センターは駐車場不足の問題があり、周辺はくすのき園の民営化、すぎのき園の移転方針が示されており全体としてどう土地活用していくのかは重大問題であり、こうした予算やほかにも市駅周辺整備のアドバイザー設置関連予算は納得できないと述べ補正予算に反対しました。

各議員の一般質問

・のぐち議員
 3月に議員団が実施した市民アンケートで寄せられた意見などを結果を示しながら、市駅周辺再整備と新庁舎問題、災害時の避難諸問題、光善寺駅西地区再開発事業、空き家対策、枚方市史編纂に十分な対応を など取り上げました。
 新庁舎の位置が、市民不在で二転三転していることを批判。財政的なシュミレーションも示して市民参加で基本構想をつくれとせまりました。
 また、京阪電車の連続立体事業にともなって整備される光善寺西地区の再開発問題では、これも周辺住民の意見を無視した形ですすめるべきでない、と主張。
 9月の防災月間に関わって「避難所」の課題を問いました。住民の中には、自らの避難所が小学校になっていることも知らない人もいると指摘。住民がつくる「地域版防災マップ」への支援や避難所を小学校だけでなく、保育所などの公施設も指定したらどうか等地域連携での市の対応を求めました。

・つつみ議員
 高齢者の外出支援、香里ケ丘図書館建替え問題、危険歩道の整備などをとりあげました。
 外出支援事業の終了に伴う今後の問題で、市民の中に不安が広がっていると指摘。かって「福祉のまち」といわれた枚方の高齢者に対する冷たい仕打ちを批判。
 議員団のアンケート回答で多かった要望、危険な道路・歩道の整備に関する質問を行いました。歩道の真ん中に障害物があって安心の歩行ができない、早急に対策をと求めました。
 市の待機児は8月1日で、394名。市がすすめる小規模」保育では追い付かない実情に対し認可保育所の増設が必要と主張。

・松岡議員
 高槻に計画されている民間の産廃施設に対して、対岸であるくずはの住民を中心に、建設反対の署名運動が行われている問題を取り上げ、枚方でも条例をつくる必要があるのではと問いましたが、すでに制度をもち責任ある指導が行われているとの答弁で、条例には否定的でした。
 また、建設が進んでいる新名神高速道路について、付近住民から寄せられている意見・疑問を取り上げ市の姿勢をただしました。おもに環境対策ですが、ネクスコ西日本は基準をクリアしているのでこれ以上の対策は行わないとしていると指摘。市が責任もって住民要望に沿った対策を求めるべきと主張しました。

・広瀬議員
 全国で865首長が「ヒバクシャ国際署名」賛同しているにもかかわらず、「非核平和都市宣言」を行っている枚方市の市長が未だに署名していないことを取り上げ、厳しく追及。これに対する伏見市長の答弁は「署名は市民の自発的、主体的な活動によるものとの考えから署名は控えている」というものでした。非核平和都市の副会長職にありながら、責任を果たしていないと矛盾を指摘。
 また、「ひらかた9条の会」の講演と文化のつどいに対して、過去一貫して行ってきた後援を、今回取りやめたことの理由と経過を明らかにせよとただしました。「憲法をとりまく状況の変化、市の中立性を市民から疑問がでている」との答弁に対し、「中立性が疑われるもなにも、憲法の理念に基づいて市政を遂行するのが市の立場ではないか」と追及。市も教育委員会も「市民が憲法について理解を深めることは重要」との考えをしめしましたが、これは全く矛盾しています。重ねて憲法の理念に沿った市政運営を強く求めました。

○請願・意見書について

・御殿山駅周辺の交通安全対策に関する決議が全会一致であげられました。
 これは、日本共産党の御殿山地域支部のみなさんから、署名を添えて陳情されたものですが、@関係機関との協議に基づいて、早期に御殿山踏切の安全対策の具体化を図ることA駅から市道中宮線までの拡幅などを求める などの内容。
・北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射に断固抗議する決議も、あげられました。
・共産党議員団提出の「核兵器禁止条約への署名を求める」意見書は、連合市民・民進市民などの賛成を得られたものの、自民・公明・未来維新の反対で否決となりました。

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