6月議会
６月議会前の委員協議会が、５月29日から4日間、開かれました。主な内容は以下の通りです。
○総務委員協議会（松岡議員）
枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況、市民交流センターの今後の管理、生涯学習施設と図書館複合６施設の指定管理制度導入などが報告されました。
・民間にするメリットはなし、生涯学習市民センターは直営とすべき
牧野・さだ生涯学習市民センターと図書館には、すでに指定管理者制度が先行導入されていますが、来年４月から残りの楠葉・御殿山・津田・菅原の図書館と生涯学習市民センターも、指定管理者制度を導入する、それも６施設一括の公募でなく、２施設ごと（御殿山・菅原，さだ・牧野，楠葉・津田）の３つに分割をして公募を行うと報告。
「１年間実際に運営がされてきた中で民間の力が発揮できたのはどこか」と問い、「レコーディング講習会やイングリッシュカフェ、双方職員の連携」などと答弁。これは、直営で会った公民館当時から同じような取り組みが行われていたことを考えると、とりたてて民間の力が発揮されたとはいえません。
また指定管理者制度導入の効率的運営の中心点と市が示す「総合窓口」は、市の示すアンケート結果でも「不便なのでもとに戻してほしい」という意見も。
今回の報告では、民間の力が発揮できたと納得できるものは何もなし。
直営に戻すべきだと主張。
・市駅周辺再整備、市庁舎の位置は いつ まとまる？
３月末開催の、市駅前再開発に向けた全員協議会では「新庁舎の建設は、現在の府民センターがある地域で、国と府と市の合同庁舎化を進める。実現に向けて国・府と話合いを進め、早期に方向性を示す」としたにも関わらず「大阪府は、京阪が示してきた京阪社屋がある土地への移転も視野に検討をしている」と報告。
大阪府検討の期限は、７月頃の会議ではっきりすると答弁。
仮に大阪府が京阪社屋のある土地に移転するということになれば、府民センターがある土地は国と枚方市が府から買い入れるということになるのか、などがあいまいなまま。
また、現庁と大ホールのある場所もまちづくりの具体化に向けて検討を進めていくと示すものの、合同庁舎化をどうするのかの方針が決まらない状況では、その検討も進まない。
・市民交流センター…地元住民への説明が不十分
牧野北町にある市民交流センターは、平成12年の北牧野小学校廃校にともない、地域への還元で、住民の要求に答える形で市民交流の場として建設されたものです。
この独自の位置づけによって、センターはインターネットの予約も行わず、地元住民の方が中心に使われるよう直営で運営が行われてきましたが、市は利用率が低いことを理由にして、地元住民への説明を行うことなく、コミュニティ会長と、センター利用者への説明だけで、指定管理者が導入されている牧野生涯学習市民センターの分館にしようとしています。
地元の住民に対しての説明責任を果たすべきと主張しました。
○文教委員協議会（つつみ議員）
学校規模等適正化基本方針（案）、図書館施設の効率的効果的な運営などの報告がありました。
・地域の情報センターとしての役割放棄する指定管理者制度導入はやめよ…生涯学習市民センター＆図書館
さだ・牧野の複合館2施設への指定管理者制度の検証をおこなったうえで平成30年度から、6館全てに指定管理を導入していくと報告。
導入にあたって、民間事業者11社にヒアリングを実施した結果「職員確保が困難である」と懸念が示されたので、6館を2館づつ分割して行うとのこと。
「図書館分館には、本の貸し出しだけでなく、地域の情報センターの役割がある。行政の都合で、2館ずつ業者を決めては、役割が果たせない。選書は指定管理業者のリストをもとに中央図書館が行うというが、地域の特色が出せるとは思えない」と指摘。
また、開館時間の延長で、年間の総開館時間数は従来の約１・５倍になったが、2館の貸し出し冊数の伸びが５％程度にとどまっている状況。当初言っていた民間活力の導入で利用者が大きく増えるということにはなっていないと明らかに。第三者もふくめてしっかり検証するとしていたのが未だにそうはなっていない。議員団では、これまで第三者機関として図書館協議会の設置を求めてきたが、その検討もされないまま。など指摘し、指定管理者制度の導入は、行なうべきではない」と強く主張。
また香里ケ丘図書館の建て替えと同時に、分室の廃止を含む「図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方（案）」をしめし、山田分室については、庁内検討を行い平成29年度末に他の政策目的施設へ転用し、茄子作・東香里・釈尊寺分室については、平成30年度中に見直し計画を策定するとしています。
「自宅から遠い図書館は利用できない」「きめ細やかなサービスができる地域密着型の施設で、文化の拠点」などの市民意見がある中で「効率化だけで廃止を進めることは許されない。地元の住民へ説明会を行なうべき」と要求。
・学校規模適正化いうなら、まず過密校の課題解決を
学校規模等適正化基本方針・改訂版の案が示されましたが、これまでとほとんど同じ内容となっており、説明会などで出されていた意見を踏まえたものにはなっていません。
「小規模校への対応が変わっていないことは問題であり、説明会では小規模校にはメリットもあるから残してほしいという意見が多くあった。子どもたち一人ひとりが大切にされる教育環境をつくることを第一に考えるべき」と指摘。
また、課題山積の過密校問題では「過密校の津田南小学校は、プレハブ建設の予定はあるが、現状でも図工室や心の相談室が無い。来年度の入学児童数によっては部屋が足りなくなる。早急に検討する必要がある」と早急の対策を促しました。
○厚生委員協議会（広瀬議員）
・特養の指定管理者まで公募に…なんのための公募なのか
市立特別養護老人ホーム・市立デイサービスセンター（交北３丁目）、くずは北デイサービスセンター、総合福祉会館デイサービスセンターは既に指定管理者制度が導入されています。現在の指定期間が終了するため、平成30年４月から５年間の運営を任せる事業者を公募により選定します。
高齢者や障害者の福祉施設は、これまで利用者と信頼が築かれていることなどから公募を行わず同じ事業者を特定して指定管理を任せてきた経過があります。
「今年３月に策定された指定管理者制度に関する基本指針によって公募が原則とされたから」というのが理由です。
広瀬議員は、高齢や障害のある利用者にとって職員が入れ替わることは大きな不安を与えることになるのではないか。特定としても公募としてもコスト的には利用料金制のため変わらない。利用者に不安を与えてまで公募とする必要はないと方針の撤回を求めました。
・くすの木園の民営化…法人用地に移転建て替えも
重度の知的障害者が通所する市立くすの木園は、現在、社会福祉協議会による指定管理が行われていますが、新行革プランにより民営化をすすめるとの報告がされました。
保護者会へ説明、来年法人を決定、平成32年４月に民営化する予定。
隣接するすぎの木園が移転建て替することからすぎの木園の用地に建設が可能となること、その際に民間による施設整備とすることで市の負担を軽減できると説明です。また法人の用地に移転建設もありうるとのこと。
広瀬議員は、それではくすの木園の単なる廃止で、無責任だと民営化に反対。
○建設・環境委員協議会（のぐち議員）
・高齢者の働く場としての自転車駐車場の指定管理…公益目的事業としてシルバー人材センターに特定すべき
枚方市自転車駐車場管理業務の指定管理者選定方法をこれまで特定としてシルバー人材ンセンターとしてきたものを公募に変えます。
のぐち議員はこれまで特定としてきた理由と、その従事者数を質問。
「枚方市シルバー人材センターは、本市の高齢者の就労支援や生きがい施策等を推進する重要な団体であり、平成23年４月からは公益社団法人化し、公益事業を主たる事業とする位置付けがより明確になったこと、また、これまでの利用者サービスの向上に努めるなどの良好な管理運営を行ってきたことから、特定としてきた。従事者は３３７人」との答え。
これだけの人数の高齢者の働く場、生きがいの場である駐輪場の公益目的事業としての役割を、公募であっても仕様書で求めていくのかと問い、「民間活力活用業務評価員の指摘などにより、高齢者に対する福祉施策は別に検討すればよく、指定管理者の選定は、競争の働く公募とすべき。他市の状況をみても多くが公募による民間事業者運営だ」と答弁が。
のぐち議員は民間活力の観点ではなく、市として高齢者の働く場、生きがいの場としての公益目的事業として実施してきたのが駐輪場管理業務であり、今後もその位置づけを明確にしていくべきであり、公募ではなく、これまで通り特定にすべきと求めました。
・「やすらぎの杜」は直営に戻し、和室待合室を洋室に改修を
市立火葬場「やすらぎの杜」の措定管理者の、今後５年間の選定について報告がありました。
のぐち議員は「アンケートの28年度の結果は、施設利用全体について、やや不満と不満と回答した方が５．２％で、これは、アンケートの回答数が５１３件であることから、27件が回答していることになり、その理由を知るためにやすらぎの杜の管理者と話して原因がわかった。待合室が洋室１室、和室３室という施設状況について、高齢化の中で和室を洋室に改修してほしいとの要望が大きい。この機会に改善すべき」と求めました。
「今後検討していく」と答弁。
のぐち議員は、指定管理者制度の問題点は市民の要望にすぐ応えられないことだ。大切な方を見送るという一生に何回もない大切な時間を過ごす場所であり、問題点がはっきりしているわけだから直ちに市の責任で和室を洋室に改修すべきと求めました。そのためにも指定管理でなく直営にすべきだと主張。
◎常任委員会
「市立市民交流センターの廃止に伴う関係条例の整備に関する条例」案、「生涯学習市民センター条例の一部改正」案、「市立図書館条例の一部改正」案が、それぞれ総務常任委員会、文教常任委員会に付託され審議が行われました。
また、議会に市民から提出された「図書館への指定管理者制度導入の可否について」慎重に判断することを求める」請願が、あわせて審査されました。
○総務常任委員会
① 市立市民交流センター（旧北牧野小学校跡地に建設）が、牧野生涯学習市民センターの分館となることに伴って、交流センター関連の条例を整備する案件です。
もともと、交流センターは地元住民の反対を押し切って小学校を廃校にしたあと、地元要望に応える形でつくられたセンターです。建設当時、共産党は生涯学習施設としての位置づけを行うべきと主張しましたが、受け入れられなかった経過がありますが、 今回の措置では、運営が牧野生涯市民センターの指定管理者にまかされるということになります。
問題なのは、こうした変更が、地元住民の意見を聞くことなくコミュニティ会長への説明で済ましたこと、開催した説明会では、センターのあり方を議論するのではなく予約の仕方、インターネット登録の仕方などに終始したことです。設置の経過を大切に地元住民の意見に配慮しないままの変更には反対だと表明。
② メリット言えない指定管理者制度の導入に反対…生涯学習市民センター
公の施設への指定管理者制度導入には、共産党は一貫して反対してきました。
「枚方の社会教育」の拠点であった公民館が生涯学習施設へと切り替わったのちでも、運営は市直営で行われてきました。枚方市はこうした管理運営の在り方そのものも変更しようとしています。
すでに昨年、検証をするためとして生涯学習市民センターと図書館の複合館である牧野とサダに指定管理者制度を先行導入しています。この検証を中心に議論が行われました。
市の説明では、複合館への指定管理者導入では一施設１０００万円のコスト効果が生まれるとしていましたが、実際には３３０万円にとどまることが明らかになりました。
さらに「効率的・効果的」運営ができるとしましたが、その理由を「総合窓口」の設置と説明、しかし牧野とサダでは可能であっても、ほかの御殿山・菅原・くずは・津田では構造上無理があると市自体が認めました。先行２館の検証期間を２年としていたにも関わらず、期間を満たしていないばかりか十分な検証もしていない状況で制度導入は認められない、また枚方が長年守り育ててきた社会教育としての市民協働の在り方が大きく変わるとして、制度の導入に反対しました。
○文教常任委員会
・生涯学習市民センターの指定管理者導入に伴って併設する図書館もセンターの管理者に運営を任せていくという条例改正案です。
市民から「指定管理者導入の可否について慎重に判断」をという趣旨の請願が出されていましたが、常任委員会での同時審査となりました。
先行しているサダと牧野の検証が不十分だと、前日行われた総務常任委員会の審議で明らかにされています。特に図書館については、指定管理者の従事者が業務マニュアルでわからない点を中央図書館職員に問い合わせしている点も質疑の中で明らかに。市民センターと図書館の窓口を一緒にする点では、質疑の中でサダと牧野以外のところでは建物の構造上、できないということもはっきりしました。
指定管理者なら、図書館と生涯学習市民センターとの連携がしやすい（例としてロビーでのコンサート、落語会、人形劇など）と説明されますが、こうした取り組みは直営でも十分できるにもかかわらず、努力を怠り指定管理者にゆだねるのは、まさに行政の怠慢だと指摘。
案件には反対。請願には賛成を表明しました。
○一般質問
のぐち議員…かまぼこ道路の改善など歩行者の安全確保について・学校規模適正化基本方針案について・図書館問題など質問。また、まったく手入れをされていない王仁公園内の相撲の土俵についての安全対策も取り上げました。
・法に反する図書館の実態を追及
他市の蔵書を借りられるにもかかわらず、市の資料収集基準にあわないという理由で市民のリクエストを断っている実態を取り上げ、図書館法３条の「公立の図書館は～資料の相互貸借を行うこと」という規定に反していると指摘。また漫画本を一律に購入せずにリクエストを断るケースについても「専門書、漫画、参考書などを断る前提とする状況は市民の知る自由を阻害していると追及。
・歩道、かまぼこ道路の安全対策を
星丘周辺の歩道で、走ってきた自転車をよけようとした歩行者が足をとられてけがをした件で、安全対策を求めました。
また道路と側溝の間が傾斜している、いわゆるかまぼこ道路についても路肩の改善を求めました。
広瀬議員…子育て支援・国民健康保険・東部地域のまちづくりなどの質問を行いました。
・来春の新一年生から入学準備金の前倒しを
入学準備金が、通常７月支給となっている問題で必要なのは入学前であり、３月上旬には支給するべきと指摘。市からは来春から支給できるよう検討しているとの答弁がありました。
・国保統一保険料化、拙速にきめるな
広域化による保険料は府の試算で、各家庭大幅な引き上げになる問題を取り上げ、年金所得の世帯や子育て世帯の負担感は半端でない、保険料の高騰をふせぐ手立てや減免制度の充実を求めました。
つつみ議員…香里ケ丘地区の開発・子供たちの居場所づくり、図書館分室など質問。
・地区の開発は住民意見を反映せよ
香里が丘地区の整備では、民間事業者による開発が行われていますが、このことで周辺住民から騒音などで苦情が寄せられている状況を取り上げました。
特に、図書館の建て替えと中央公園の整備にあたっては緑を残す街づくりや環境・景観を守りながらの再整備は住民の意見を反映させながら行うべきと主張。
・地域の宝物、図書館分室をなくすな
５月末に策定された「図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方」について教育委員会はアンケートで市民意見を募ったにも関わらず、しっかり反映しないままに策定したと批判。これに基づく分室の廃止には納得できないと意見をのべました。
松岡議員…スケートボードやフットサルができる施設を、新名神建設での安全対策など取り上げました。
・個人情報を守れないマイナンバー送付はやめよ
市役所に提出する書類にはマイナンバーを記載しなくても手続きは可能であると指摘。
府下の自治体でも記載を求めているところは、枚方を含めて１７町村であること、多くの自治体で不記載でも対応していることをのべ、市独自の判断を求めました。
・民営化でなく抜本的な待機児解消を
市は待機児解消を理由にして公立保育所民営化を進めていますが、実際には時間も費用もかかるばかりで、今現在困っている市民の救いにはならないと指摘。
このような民営化はやめるべきと主張。小規模保育施設の設置が進められようとしていますが、保育の質を維持するための市の独自基準を作るべきと主張。
○一般議案、条例案審査
議会最終日（６月２６日）には、条例の一部改正案などの採決、意見書の採択がありました。
１、 指定管理者制度導入の根拠がなくなった…図書館は従来通り直営で、と主張
市図書館条例の一部改正は、所管の文教委員会で審議されましたが、本会議でも採決となり、共産党議員団は反対をしました。
のぐち議員の反対討論…市が導入の方向性を決めた２０１２年当時に推進の立場だった総務省が、地方自治体や関係団体の意見を踏まえ、昨年秋に導入推進の施策をやめたことから枚方市も指定管理者制度導入路線を見直すべきである。
１年間の指定管理者の管理代行で以下の問題点が明らかになった。
① 地域の図書館としての選書ができていない。牧野図書館では予算がなくなり１月から３月まで資料を購入できない事態が起き、蔵書管理ができていない。
② スタッフはサダと牧野図書館計24人中、正規雇用職員は４人、16．６％という実態で、図書館ワーキングプア―という事態を枚方市が作った。
③ 夜間や昼間の一部の時間帯で正規雇用職員が一人もいない時間が生じることになり危機管理上問題。
④ コスト削減効果について、２複合施設で約３３０万円としているが、充分な決算資料が示されず検証されていない。
⑤ 管理事業者のスタッフから日常的に他の分館や分室からと同様に問い合わせがあり偽装請負の危険性がある。
⑥ 一体管理のため設置した総合窓口は牧野とサダ以外は難しいと市は最初からわかっていたことが明らかになった。
また、図書館分館（複合施設６館）への指定管理者制度導入の可否について慎重に判断することを求めた請願は採択すべきである。
２、 指定管理者制度では市民協働ができない…生涯学習市民センターは直営で
総務常任委員会で態度表明を行いましたが、あらためて本会議で反対しました。
のぐち議員の反対討論… まず、危機管理上や財政効果・コスト削減の問題、総合窓口の設置については図書館と同様の理由を示しました。
独自の反対理由として、民間のノウハウをいかした事業を実施したとしているが、これらは全て、かつての公民館で実施していること。 市民協働という点でも、指定管理者による市民協働は活動委員会だけで「個々の市民、利用者の方との個別の協働はしない」としているため、子どもをはじめとした様々な市民ニーズに応える協働ができない。
導入予定施設で総合窓口をやらずに図書館との一体管理でどのようにサービス向上が図れるのか試行もしていないこと。
３、 北牧野小統廃合時に建設された市民交流センターの管理運営、地元住民の意見聞いて再検討を
総務常任委員会で態度表明をしましたが、本会議でも反対しました。
松岡議員の反対討論… ① 北牧野小学校の廃校時に、学校が持っていた機能の維持をと地元住民の願いで建設された施設であるにもかかわらず、地元住民の意見を聞かずに進めてきたことは問題。② 説明会でしっかりと事実を示さず、条例改廃の記載もなく、まるで決まったこととして進められた。市民に正しく情報を知らせないことは問題である。③ これまでの交流センタ―の運営について、利用率を向上させるために生涯学習市民センターにするというが、総務委員協議会での質疑で明らかな通り、市民交流センター条例では「必要な事業」を実施するとあるにも拘わらず、あるいは長く利用率について指摘されながら必要な事業も実施しないで放置してきた。市民交流センターの役割は終わったとして生涯学習市民センター分館にするのは問題である。 地元住民の意見や利用者の意見を聞き、再検討が必要だ。
４、 意見書等
森友問題の徹底究明を求める意見書・大阪府福祉医療費助成制度の拙速すぎる見直しに反対する意見書 を連合市民と共同で提出。自民・公明・未来維新会派の反対で否決。国保の都道府県単位化に伴う保険料負担の軽減等を求める意見書を単独で出しましたが、他の会派の反対で否決されました。
また、２０２５日本万博博覧会の大阪誘致に関する決議案が出されましたが、共産党は以下の理由で反対しました。
広瀬議員の反対討論…「万国博覧会」の理念に反対するものではないが、「大阪万博」は「カジノ万博」であり、以下の問題があり反対する。
第１ に、松井知事が「万博」と「ＩＲ＝カジノ」をセットとし、この推進を図ろうとしている。
第２ に、「万博」を大阪湾の埋め立て途中の人工島・「夢洲」で開催することによって、この地で破たんした巨大開発がまたもや進められる。
近い将来「南海トラフ地震」が確実視されるもとで、大地震・大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させようという計画はあまりにも無謀です。
第３ に、「夢洲万博」が巨大な財政負担を府民に強いることへの懸念がある。大阪府の基本構想案によれば「会場建設費は１２００億円～１３００億円」「運営費は６９０億円～７４０億円」などとし、会場建設費は国と自治体、関西財界が３分の１ずつ負担するという。これ以外に万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費が７３０億円とされている。これらは大阪府・市にとって巨額の負担となる。
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