◎予算特別委員会

　３月15日から開かれた予算特別委員会には、共産党議員団からつつみ・松岡議員が質疑を行いました。

○小学校入学前の就学援助金の支給を

　就学援助金の支給が、例年にすると７月以降になり、入学前の準備に間に合わないため前倒しでできないかと要求しましたが、「これまで通りの支給で」と子育て支援の視点から逸脱した答弁。

○生涯学習市民センター・図書館…複合施設へのあらたな指定管理者導入はやめよ

　昨年の牧野・さだ生涯学習市民センターと図書館への指定管理者導入が、市がいう「適正な管理」が行われていないことを、利用者の声を紹介しながら追及。初歩的な間違いをする窓口へのもどかしさや利用者の思いに沿った対応ができない点など。社会教育施設に指定管理はそぐわないものであり、あらためて、すでに導入しているものは見直し、今後の導入も行うべきでないと主張。

○債権回収業務の民間委託は自治体の役割放棄

　税金や国保料金などの債権回収を民間に委託する検討について、対象の市民はそれぞれ事情をかかえていて一律で基準を設けるべきでないと市の姿勢を質しました。また、市の一人当たり図書購入費は府下で26番目であり、指定管理導入以降、新しい本のない月もあるなど計画的な購入ができてないと指摘。また本館と分館の購入費にも大きな差が生じている点ものべ、図書購入予算の充実を求めました。

○高齢者バスカード廃止にともなう当面の経過措置（ICカードの活用）では、今までの支援にくらべ大きく後退するとして、高齢者の声をいかした効果ある支援策を講じるべきと求めました。

○ほかに、紹介状をもたない患者の初診料引き上げはやめよ、見舞や付き添いの駐車場料金は無料になど市民病院問題、払えない国保料問題、規格葬儀廃止に関わる問題など。

●市民の暮らしを支える施策の充実とは程遠い予算という理由で、一般会計・国保特別会計・市立ひらかた病院特別会計・後期高齢者医療特別会計に反対しました。

◎請願審査

　２件の請願が出されました。

�@国民健康保険料の引き下げと制度の拡充に関する請願

　広瀬議員とのぐち議員が紹介議員となりました。
　審査された厚生常任委員会では、党議員団だけが採択すべしと主張しました。
　他の会派の反対で請願は不採択となりました。
　議員団が行った討論要旨は次のとおりです。
（討論）
　枚方市は、国保会計赤字解消計画に基づき、平成29年度末までに赤字解消を図るとする一方で保険料軽減のための一般会計からの繰り入れは平成28年度、平成29年度と行われなかった。
　収入400万で中高生のいる４人家庭では、29年度で28600円引きあがり503900円となり、収入から国保料を引くと、このケースの生活保護基準とほぼ同じとなる、さらに税金・家賃が差し引かれると生活保護基準より低い生活水準となる。こういう状況でも繰り入れを行わないのは間違っている。
（中略）
利用者の生活の大変さを受け止め、高すぎて払えぬ保険料は引き下げを行うべき。また滞納徴収を厳しくすることは市民生活の破壊にもつながる。
本請願は採択すべきである。

�A枚方市議会議員に支給される政務活動費の制度を廃止することを求める請願

　次の理由で反対の立場を表明しました。結果は、不採択となりました。
（討論）
�@この請願では政務活動費が「もともと正当性に欠ける」との視点から廃止を求めている点には同意できない。
政務活動費は、厳しく使途が制限され利用にあたっては説明責任が生ずるものであり単なる報酬とは異なるものである。
また、地方自治法により制度化されたものであり「正当性に欠ける」ものでもない。
市長と議会という２元代表制のもと行政を調査・監視し政策提案を行うという議会の役割、機能を果たすためのものであり、これを廃止することは議会の役割低下につながる。
�A政務活動費の不正使用は許されるものではなく、できうる限り透明化をはかることも重要課題である。より質の高い運用に向けて改善を図る努力は普段に進めねばならない。共産党はその観点で引き続き努力する。

◎意見書について

　共産党議員団から以下の３本の意見書案を提案しました。
　�@共謀罪の創設に反対する意見書
　�Aカジノ解禁の中止を求める意見書
　�B所得税法56条を求める意見書
　※いずれも反対多数で不採択となりました。

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