３月定例月議会前の各委員協議会が、２月13日〜16日開かれました。

◎厚生委員協議会（つつみ議員）

○高齢者バスカード廃止の経過措置…ＩＣカード利用で1000円の助成のみ

　京阪バスのバスカードの廃止に伴い今年3月で「高齢者バスカード事業」を廃止します。その経過措置として、ＩＣカード（ＰｉＴａＰａまたは、ＩＣＯＣＡ）を購入または、チャージするにあたり２０００円以上支払った方に対して１０００円の助成をおこなうと報告がありました。

　つつみ議員は「バスカードの助成は市民の長年の運動が実現したもので、利用されている方たちにはなくてはならないものだ。高齢者は運転免許の返還も求められており、移動手段の確保のための助成は重要」と指摘。コミュニティバスの運行を検討し移動手段を確保するべきと求めました。

○待機児童対策を理由に走谷保育所民営化

　公立保育所の民営化計画で示されていた５か所の保育所（走谷・山田・渚・禁野・藤田川保育所）の中で、走谷保育所の民営化のスケジュールが示されました。

　市は、平成１６年の宇山保育所以降６つの保育所を民営化しましたが、民営化では抜本的な待機児童の解消にはなっていません。

　「不安に感じている保護者も多い。公立の民営化には賛成できない」と表明し、待機児童は待ったなしの課題として、もっと努力をと求めました。

○国保料引き上げに加え高額医療費などの改悪でさらなる負担増

　国民健康保険料は、ほぼ全ての世帯の保険料が引きあがります。今回は保険料軽減のための一般会計からの繰入はありません。市民の負担が増えることになり、繰り入れは必要だと主張。

　「市の国民健康保険特別会計赤字解消計画で、保険料軽減のための当初繰入は行わない」「昨年策定の新行政改革実施プランでも、特別会計への繰出金抑制が示されており繰入れは行っていない」との理由で聞き入れられませんでした。

　この間、市は収納率の向上を目的に、滞納に対しては厳しい態度で徴収しています。 生活が厳しく保険料を払いたくても払えない方に対しては、丁寧に対応し安心して医療をうけられるようにするべきと求めました。

◎総務委員協議会（広瀬議員）

○市駅周辺・庁舎整備…庁舎の位置づけについて市の考えを明確に

　これまで枚方市は、北河内府民センターなどを含むエリアで合同庁舎化を、国、府、市で検討するため平成26年12月に連絡会議を設置してきました。

　しかし、昨年６月に京阪ホールディングス（以下、京阪ＨＤ）より定住促進などを目的とした市駅周辺のまちづくりについての提案（市駅に隣接する地域での複合庁舎設置を含む）があり、様々な視点から検討を行っていると報告されました。また、大阪府では昨年12月に、府庁舎等のあり方に関するワーキンググループが設置され、枚方市も参加している旨の報告がありました。

　市駅周辺再整備については様々な意見があるため、今後、必要に応じて防災や交通など各分野の専門家のアドバイスを受けたいとして必要予算を新年度予算に計上する予定です。

　行政機能の集約化による市民サービスの向上や、公有地の有効活用による地域経済の活性化と生活環境の充実による定住人口（特に若年ファミリー層）の拡充など検討の視点が示されましたが、議会に対して京阪ＨＤの提案内容や資料は示されておらず、どのような検討がされてきたのか詳細は不明です。

　市庁舎の整備については枚方市の基本的な考え方が問われます。

　広瀬議員は、現在の市庁舎は、災害対策の拠点施設としての役割も果たせないほか、分散していることや、狭矮であることなど課題がある。市民にとって庁舎がどうあるべきかが大事だ。こうしたことを解決できることが庁舎整備の条件ではないか、議会とも情報を共有せよ求めました。

○（仮称）総合文化芸術センターは初年度化指定管理で運営

　平成32年度中の開館に向けて整備を進めている（仮称）総合文化芸術センターを運営するための基本方針（案）が示されました。

　基本設計の概要がまとまった段階で、市民説明会とｅアンケートを実施し、基本方針を策定する予定です。

　平成29年度中に芸術文化アドバイザーを選任し、平成31年度から開館プレ事業を実施するとともに、開館記念事業の準備を進めます。

　会館の管理と事業運営は初年度から指定管理に委ねます。　広瀬議員は、生涯学習市民センターも指定管理を導入予定だが、これで市民文化を発展させられるのか疑問だ。市が直接、運営を担うべきと意見を述べました。

◎文教委員協議会

○「早期に」が「５年後を目途に」と変わっただけ…統合ありきの答申に基づく「学校規模適正化基本方針」

　学校規模適正化基本方針【改訂版】（素案）について、３月１日にパブリックコメントを実施、６月に決定していくと報告がありました。
　

〔のぐち議員は素案について〕

�@素案に検討対象校は小学校９校、中学校２校と書いてあるが、学校数を示すべきでない。
　各学校クラス数の将来推計が平成55年度まであるが、児童数は変動するものであり、地域を固定化するもので35年度までにすべきではないか　

�A答申における他の取り組み方策はとは何か、その方策を５年程度を目途に改めて示していくというのは答申に基づくのか

�B素案には「小中一貫」「施設一体型」という言葉がないがなぜか　と質問。
　

〔教育委員会の答弁〕

�@学校配置の在り方を検討するために、中長期的な児童生徒数の推移も踏まえる必要があると考え、資料として示した

�A答申において「できる限り早期に」実施することとされた高陵小学校と中宮北小学校以外の取り組み方策を「答申における他の取り組み方策｣とした。
　審議会答申では「今後の児童推移を見定める」とする統合方策もあり、方針として示した。

�B小中一貫校施設一体型は、そのメリット・デメリットについて調査・研究し、課題等について整理を行っていく
　

　これらの答弁からは、教育委員会が答申に執着していること、小中一貫施設一体型の検証もせず審議したように、十分な審議がされてなかったことが明らかとなりました。

　子どもや地域のためには、学校をなくすのではなく求められているのは少人数学級拡充の市長公約早期実施です

○図書館の再編…地域の分館は大事な場所。分室の廃止は許されない

　枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方（案）で香里ケ丘図書館の建替えに合わせて東香里・茄子作・釈尊寺分室を廃止。勝手に基準をつくって山田分室も廃止、香里ケ丘建替え中の本の倉庫としその後は行政利用するとしました。

　のぐち議員は「この案は利用者・地域や社会教育委員会議に諮ったのか」と質問。

　社会教育部長は「市が責任を持って案を作った」と答弁。のぐち議員は山田分室の利用者が4年間で激減していることを指摘、まず利用者を増やすべきと求めました。

　枚方の図書館の歴史は文庫活動から始まり、49年には山田分室を開館したが、当時は「歩いて行ける図書館を市民参加でつくる」ことを基本に図書館整備がなされました。行政主導の図書館行政は改めるべきです。そのためにも図書館運営協議会を設置すべきと強く主張しました。

◎建設環境委員協議会（松岡議員）

○「総合交通計画」…コミュニティバスは３者（行政・市民・事業者）の協働で

　２回の総合交通計画協議会（以下協議会）と、４回の交通まちづくりワークショップが開催され計画策定のための議論やアンケート調査などが取り組まれてきました。

　今後の計画策定は、５つの視点で取り組んでいくと示されましたが、市民からの要望が多い、コミュニティバスについての報告がありません。

　「コミュニティバスはどのような議論となっているのか」との問いに対して「利用してもらえる形にするために、地域・市・交通事業者が協力して運営していくことを考えて行きたい」と答弁。

　また「牧野や楠葉地域のみなさんからは、例えば中央図書館に行くには、一旦、枚方市駅に行ってバスに乗っていかなければならず、直接図書館に行けるバスを望む声は多いが、こうした路線空白地域を埋めることを考えていくことになるのか」との質問には「現在、バス路線を維持するために、幹線と支線に分けることについて議論をしているが、こうした議論の中では、空白地域が解消されるようなことも考えられる」と答弁がなされました。

○旧北部処理場を一部売却

　新名神高速道の整備で、旧北部処理場の一部が計画地域となっているため、場内の一部をネクスコ西日本に売却、支障を及ぼす設備などの場内移設を行うと報告がありました。

　北部処理場跡地の近辺は、過去に何度も浸水被害が起きた場所です。地域のみなさんも、浸水問題での不安もあり、ネクスコと話合いを行ってきた経過があります。

　ネクスコは買い取った土地（高架下側）に、貯留層の設置を行うとしてきたものの、貯水量について心配の声が届いています。

　新名神高速道路建設には納得していないを述べ、貯留量について質問。貯水槽の設計は以前に楠葉地区で観測した最大雨量と同じ90ミリメートルであると答弁がありました。

　土地の売却費の使い道は老朽化した水路の修繕や下水施設の維持管理費ということですが、この土地は、現状は雨水対策などで必要で、以前から周辺住民からは公園などの要望があった土地です。環境は今より悪化することは明らかで、建物撤去などの工事だけにとどまらず敷地全体の中で市民が安全に歩行できるような整備を行い、緑化していくことを求めました。

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