昨年４月に開催された全員協議会で、寄附による美術館の整備は困難という方向性が示されていた件で、あらためて、寄附者と覚書の解約が合意され、廃止条例が提案されました。 市長が美術館の寄附を断念した理由として、市民の妨害行為によって建設が困難な状況にあることで白紙に戻し検討してきたと報告したことは、到底容認できるものではないと、つつみ議員が質疑の中で市長を追及しましたが、市長は発言を撤回しませんでした。 合意の中身についても、職員の支援の期間が明確でないなど不十分な部分がありますが、これ以上の混乱を長引かせず、先に進むことが大切であると考え、議員団としては賛成しました。
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