12月定例月議会は６日〜20日の日程で開かれました。
　議案審議での議員団の質疑と賛否、各議員の一般質問の中身を報告します。

○議案審議

空き家等及び空き地等の対策に関する条例…体制を整備し、市民への支援と人権に配慮した措置を強く求める

　のぐち議員と松岡議員が質疑を行いました。のぐち議員は、空家等対策協議会の答申に基づいて条例化するということで、適切に対応するために関係課を構成員とする恒久的な組織をつくるべきではないかと求めました。また、条例で市の権限と裁量を強化しているが、『管理不良な空き家』を特定空き家にならないようにする、また管理したくてもできない市民を支援する措置がない、と指摘。助成制度を設けるべきであり、条例に基づく措置は４月からの実施だが、未然防止策、空き家や空き地で困っている市民に対応できる対策計画も同時に実施すべきだと主張しました。

　松岡議員は、所有者等が自主的対策を講じること促し、行政代執行に至るまでの手続の実効性を高めるために氏名等の公表をするというが、認知症などで命令が理解できない、経済的な理由等で従えない場合にも配慮が必要と指摘。
　氏名公表が、制裁的な意味合いを持つのなら、これを行っても意味を持たない。むしろ支援と配慮が必要な方でも、手順だからといって氏名公表するのは納得できない。人権的な配慮を、と求めました。

鏡伝池緑地（市民の森）の指定管理者指定…競争性に欠ける事業者選定

　来年４月からの指定管理者導入に向けて、事業者指定の議案提案が行われました。
　市民の森の指定管理者募集では、一社のみの応募でした。
　説明会には９団体が参加したにも関わらず、応募は一団体のみの結果に。
　もともと、直営では限界があると民間活力の導入に踏み切ったものの、提案上限金額では安すぎだということになります。
　党議員団は「全国でも数少ない都市緑化植物園の運営には、かなりのスキルが求められる。緑の普及等の責任ある事業を、民間任せではなく、市独自で行えるよう、職員の育成を行うべき」として、指定管理者導入に反対をしました。

市民会館は指定管理でなく直営で

　市民会館を管理運営する指定管理者事業者が、これまで10年間維持管理してきた事業者が選定されず、新しい事業者になりました。
　のぐち議員は質疑の中で「提示された資料では判断できない、市民の声が反映され運営審議会や利用者懇談会などの実施を」と求めました。
　条例に対する反対討論要旨は以下の通りです。
　約３億円もの指定管理料で選定された事業者の事業計画が具体的に示されず、市民が検証できないことは問題である。
　（中　略）
　今回、他に優れた申請団体がなければそこに指定せざるを得ない指定管理者制度の問題点が示された。
　指定管理者制度による文化施設の管理運営では、利益をあげようとすれば人件費を安く抑えるところしかないこと、さらに３年有期雇用ということでは、安定したサービスを提供できないためスタッフが固定されず、不安定であること。これでは市民の文化活動を支え、枚方市全体の文化水準を引き上げていく市民会館の本来の役割は発揮できないことから、市民会館は指定管理者ではなく、市が責任をもって管理運営すべきであり、指定管理者の選定に反対する。

ＴＰＰを前提とした農業委員会条例の改正に反対

　農業委員の定数等を改正する条例改正案が提案されました。この改正で農業委員の定数をこれまでの約半数の14名に、新たに農地利用最適化推進委員を設けて定数を７人とします。
　広瀬議員が制度改正の内容を質疑し反対討論を行いました。
（討論要旨）
　本条例改正は、国の農業委員会法の改正により農業委員会の委員の選出方法を公選制から市町村長による任命制に改めるとともに、その定数を削減し、あらたに農地利用最適化推進委員をおくためにその定数を定めるものである。ＴＰＰは国内農業に壊滅的打撃を与えるもので、日本共産党はこの批准に一貫して反対をしてきた。農業委員会法の改正は、農協法や農地法の改正と一体に、ＴＰＰ受け入れを前提とした国内体制づくりにある。
　そもそも農業委員の公選制は、農地を自主的に管理するために農業に従事する人たちが、自らの代表者を選ぶ自治のしくみであり、市町村長からの任命制に変わることにより、農業者の自主性か゛損なわれることになる。
　また、改正法では地域内の農業に関するすべての事項について意見を公表することや、行政庁に申し述べることかできる「意見の公表、建議」が法文から削除された。農業委員会から農業者の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化を推進する行政の下請け機関のようにすべきではない。
　農業委員会においては、これまでの制度の経過を引き継ぎ、従来通りの役割が発揮されるよう努力をしていただけるものと思うが、法的位置付け役割が変わることには納得できない。

一般会計補正予算に反対

　歳入歳出それぞれ、３５億４２６７万９千円を追加、過去最高額となる、１４５９億５１４３万８千円が提案されました。　議員団は以下の理由で反対をしました。
（討論要旨）
　債務負担行為の補正として計上された「学習支援事業委託」では、実施場所を増やすと同時に教室の運営を直営から委託にし、委託先のシルバー人材センターなどを検討している。
　生活困窮者自立支援法によるものであり、子ども達への学習支援とあわせて、悩み相談や家庭の問題などをしっかり把握し、支援につなげていく役割をもつ。実施場所を2か所に増やしたことは評価するが、教室運営が委託では、子ども達の様子を把握することができなくなる。職員が直接かかわってこそ、他部署との連携も可能となる。
　引き続き、教室を増やすべきだが、支援は市が直接実施するものであり、安易に委託を行なうべきではない。
　この補正予算には、待機児童解消のための小規模保育所の整備や学校トイレなどの施設改善事業など、賛成できる点もあるが、市民にとって大きな負担となる市役所駐車場の有料化にともなう土地貸付収入が計上されている。
　（中　略）
　市役所には（市民が）、税金の納入や制度を受けるための申請に来られる。90分までは無料だが、（例えば）6月の国民健康保険の減免手続きの時期には３時間待ちになることもあり仮に10分１００円の設定となると、９００円にもなる。
　バスなどの利用が困難な場合など、減免の対応を検討するべきだが、枚方市には決定権がなく市民の要望に応えることもできない。来年からは、高齢者バスカードも廃止されるなかで、市役所駐車場の有料化は、市民の暮らしによりそうべき市役所の役割放棄である。
　さらに、香里ケ丘図書館建て替え事業経費についても、管理運営を民間にゆだねることを前提とすることは納得できない。

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