2月議会報告 ◎委員協議会報告
（総務）
○来庁者駐車場有料化から保育料値上げまで
負担増目白押し
―――４年間で50億円の新行政改革プランを発表
２月12日開かれた総務委員協議会（のぐち議員）では、今後の行政課題を踏まえ、新たな方向性のもと「新行政改革実施プラン」を策定すると報告されました。
このプランは、平成28年度から平成31年度までの４年間の計画とし、約50億円（一般会計約12億円、特別・企業会計約38億円）の改革効果を目標に取り組みを進める。実行計画に掲げる施策実現には、多くの財源を必要とするのでプランに掲げる課題を着実に実行する、としています。
のぐち議員は「実行計画を進めるためといいながら、今協議会で実行計画そのものが示されていないのは問題」と指摘。
プランでは来庁者駐車場の有料化の実施、市税等の収入確保（ふるさと寄附金の推進や未収金対策の強化）、国民健康保険特別会計の経営健全化、病院事業会計の経営健全化、市立学校園の施設開放事業の見直しなどで効果額を４年間で39億円としています。
その内訳が示されていないために、市民負担がどうなるのかわからない、内訳を示すべきと追及しましたが、具体的数字は明らかにされませんでした。
保育料の改定として、現在、国基準を下回る保育料を引き上げていく計画も示されています。
一方で長期財政計画では、市長自らが公約している保育料第２子以降の無料化、子ども医療費助成の拡充、中学校給食の充実（全員喫食の実現）は除外するなど、選挙での公約を守らない無責任な市長の態度は大きな問題です。
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