○『全国に誇る枚方の図書館・公民館の歴史を継承できない』として生涯学習市民センター・図書館の指定管理者選定に反対

　サダと牧野の「図書館・生涯学習市民センターの指定管理者の指定」の議案に対し、のぐち議員と松岡議員が質疑を行いました。
　のぐち議員は、指定候補者の代表団体であるＪＴＢコミュニケーションズは現在、ひらかた市民会館を管理・運営しているが、音の問題などで間違った対応をするなど利用者との間で様々な問題を起こしている。このような事業者では多様な活動がなされるべきセンターの維持管理はできないと追及しました。
　また「児童館的な機能を有すると説明していたにも関わらず、児童室・プレイルームなど施設の開放だけというのは問題だ」と指摘。
　松岡議員は、教育委員会が制度導入後は指定管理者も入って選書会議をすると述べていたにも関わらず、提案では、指定管理者が希望資料をリスト化して提出することとあり、これまでの選書のあり方と違っていると指摘しました。
　選書会議にも（運営する）指定管理者が入れないというのでは、これまでの枚方の図書館の水準を守ることができないし、市民の知る権利を守れないということにもなります。

○「問題山積のマイナンバーは中止を」と国保・介護申請にマイナンバー記載のための条例改定に反対

　国民健康保険条例及び介護保険条例の一部改正が提案。
　１月１日より枚方市に提出する国保や介護の保険料減免などの申請書に氏名及び住所に加え個人番号（マイナンバー）を記載するための条例改正。
　仮に申請書にマイナンバー、個人番号の記載がなくとも受け付けるという説明を健康部長がおこなったことから、質疑のなかで広瀬議員は、窓口で誤解がないよう徹底することを求めました。
　特に高齢者の手続きに個人番号の記載を求めることには問題が多すぎる。記載がなくとも処理できるものをわざわざ記載させ、手間を増やし、リスクを高め、その対応に時間もついやすなど、危険かつ非効率な個人番号の記載はやめるべきであり、問題山積の制度に踏み込むべきではないとして条例改正に反対しました。

○「住民意見の保障、環境への配慮を要望」して環境アセス条例の改正には賛成

　環境影響評価条例の全部改正が提案されました。今回の改正は、国の法や大阪府の条例と重複する事業を省くとともに、対象事業を第１種と第２種に分け、特に環境に著しい影響を与えるとした第１種の対象事業には、公聴会の開催、事後調査を義務付けました。また、長年着手されなかった事業を実施する際には環境影響評価の再実施を定めるとともに、評価書や要約書、事後報告書などの関連図書をインターネットで縦覧出来るようにします。
　こうした点は評価できますが、見解書に対する意見書の提出や、第２種であった場合は、公聴会は省かれることとなります。事後調査は必要に応じて実施します。
　広瀬議員は住民が環境悪化を懸念し公聴会を要請するのであれば第２種であっても実施すべきで今後運用をみて検証を行うこと、また説明会の開催や意見書の提出など住民の声を聞くなかで、必要な環境への配慮がなされるよう努力を求め議案に賛成しました。

○一般会計補正予算に反対

　一般会計補正予算（補正額約24億円）が提案され、つつみ議員が留守家庭児童開室の施設整備の経費についてなど質疑を行いました。
　留守家庭児童会は、２０１７年度から高学年を受け入れることになり、男女別トイレが未整備の児童会室22か所を、平成27・28年度の２か年でトイレ整備を行うことになっています。しかし、この間、入札の不調から工事が遅れ、27年度には4か所の工事のみとなりました。7か所が翌年の工事となり、平成28年度は元々の予定とあわせると、18か所の工事になります。
　「障害のある５・６年生も受け入れていくこともあり、工事が間に合わないとなると現場が大変なことになる」として、しっかりした対応を求めました。
　補正予算については、来年4月からの「図書館と生涯学習市民センターの指定管理料」が計上されていることから、反対しました。

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