○「暮らし守る役割が果たせてない」と
　一般会計・国保・後期高齢者医療・下水４会計の認定に反対

　昨年度の決算状況を審議する決算特別委員会が11月2日〜10日間開かれました。共産党議員団からは広瀬・つつみ議員が質疑を行い、以下の問題点を指摘して反対討論を行いました。討論の要旨は以下の通り。

・中核市移行後初めての決算、過去最高の黒字

　中核市移行後初めての決算。財政はほぼ見込み通りだが、職員配置は「必要最低限」となっており、人材確保と育成にさらなる努力が必要。
　アベノミクス、税と社会保障の一体改革が推し進められた年。市の一般会計の実質収支は18億で過去最高の黒字。財政調整基金は約10億増加し、90億７６６９万となったが、暮らしを守る役割をしっかり果たせていない。

・市民の声を聞かない強引な市政運営

　第１は、市民との情報共有と意見反映が不十分。
　香ヶ丘中央公園で強引に美術館整備を進めようとしたことで対立をうみ、市への信頼を損ねた。
　図書館と生涯学習市民センターへの指定管理導入は、市民の様々な疑問に十分答えないまま導入ありきで進められた。

・新制度は子育て支援に逆行

　第２は、少子化対策、子育て支援について。
　子ども・子育て新制度の導入準備がすすめられ、システム改修や条例改正などが行われた。制度移行で公立幼稚園や保育所等で保育料負担が増える世帯が生じても、対処せず子育て支援に逆行している。
　保育所待機児は４月当初の解消ができず、公立保育所の民営化を推進。　留守家庭児童会は、高学年までの受け入れ準備を進めているが、慢性的な指導員不足。処遇改善、と研修機会を充実し、公的責任で充実すべき。
　子ども医療助成は、小学校３年生まで拡充。遅れた枚方の制度拡充を望む声が広がるなか、中学校卒業まで拡充する予算を３月補正で追加したが、もっと早くすべきだった。

・消費税増税　乏しい支援策

　第3は、産業振興について。
　消費税の８％増税は中小零細事業者に大きな打撃を与えている。プレミアム商品券の準備がすすめられたものの、26年度に特段の手立てはなかった。市の商工対策は一定の規模を持つ事業者を中心に組み立てられており、小規模事業者への支援は不十分。

・小さくて仕事ができない市役所

　第4は、指定管理者制度の導入推進。
　第３者評価の実施もせず、指定管理者制度を安易に広げようとする市の姿勢は容認できない。
　第5は、職員問題。
　生活保護ケースワーカーの不足と多忙化は、被保護者に適切な対応が出来ないなど問題が生じている。その他の職場でも非正規率が高まっており改善が必要。

・奨学金の縮小

　第6は、奨学金について。国や府が高校生に対する奨学給付金制度を創設したことを理由に、枚方市の奨学金対象者を狭めたことは問題。

・国保、後期高齢者、下水の負担増

　国民健康保険と後期高齢者医療は２割、５割の法定軽減の対象が拡大されたことは評価するが、保険料の引き上げが実施された。
　広域連合は、後期高齢者医療の保険料の引き上げを抑えるため大阪府に基金の活用を働きかけたが了承されなかった。広域連合の働きは評価するが、制度が持つ矛盾は解消されていない。
　下水道料金は昨年度の10％の引き上げに引き続き、消費税の３％引き上げで1億5千万円、負担が増えた。一般会計からの繰り入れを減らし受益者負担の徹底をはかるもので、暮らしへの配慮に欠けている。

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