９月議会条例審議
○「枚方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」案（反対）
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための法律」いわゆるマイナンバー法で定められた個人番号の活用を定めるための条例ですが、日本共産党はマイナンバー法には問題があると以前からのべてきました。
11月８日から枚方市でも各家庭に番号通知カードが配布されますが利用開始前から全国で問題が生じています。本来このマイナンバー制度は中止すべきです。
今回、子ども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、障害者医療費助成、老人医療費助成などの申請及び事務処理において枚方市が独自に番号法で規定された社会保障関連で個人番号を利用拡大することを規定しています。
この利用拡大についても現状では行政の事務が多少軽減できるかもしれませんが、市民からすればわざわざ番号を書くことを求められるなど、転入者以外には利便性は上がるどころか、ひと手間が増すばかりです。マイナンバーの利用拡大には、「国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか」「マイナンバーの番号漏洩はないのか」といった番号制度に対する市民の懸念も多くあり、条例の制定に反対しました。
○「枚方市印鑑条例の一部改正」案（反対）
マイナンバーを枚方市が利用拡大して、コンビニで戸籍証明書の交付ができるようにするものです。不当取得を防ぐために現在は市役所窓口での「本人確認」が法律で義務付けられていますが、コンビニ交付はその手続きが省略され、不当取得の観点と市民のリスクが拡大することから反対しました。
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