○選挙公約は守れと追及

　「第２子以降の保育料の無料化、子どもの医療助成の拡大、中学校給食の全員喫食、小学校全学年での35人学級」など市民に約束した子育て支援施策は実施時期と実施手法を明らかにするべきと指摘しましたが、「これからの総合計画の実行計画で」というあいまいな答弁しかありませんでした。実施時期や財源なども不明で、本当に実施できるか、疑問がふくらむ結果となりました。少人数学級については、いっさいふれないというのは問題です。

○子どもたちに一層の痛みを与える「奨学金」を廃止？

　市長が「貧困の連鎖の防止として生活困窮世帯の子どもに対する支援」をあげている点に対し、「貧困の連鎖を断ち切るためには、進学のための支援策として、奨学金の対象を大学生まで（現行、高校まで）に引き上げ、大学生等には無利子で奨学金を貸し付ける制度に拡充すべき」と求めました。
　しかし市長は「学校教育の充実に向けて取り組む観点で見直す」と廃止の方向を打ち出しました。
　貧困家庭の子ども達に痛みを与え、他の教育施策の充実に充てるというのはあまりにひどい仕打ちです。廃止など絶対に許されません。

○高齢者の負担軽減で「社会参加」を促すべき

　市長は「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進」するとしている点では「総合福祉センターや生涯学習市民センターの使用料を、受益者負担だとして徴収している。（高齢者には）行政としての支援がないままだ。高齢者が健康でいきいきと暮らせるように、市として支援をすべき」と求めましたが、市長は何もしないという答弁でした。
　これは高齢者の厳しい生活実態が全く分かっていない、間違った受益者負担の押し付けです。
　さらにコミュニティーバスの運行や公共交通の無償化についても「困難」という答弁があり、伏見市長の「選択と集中」から高齢の方は完全に除外されているようです。

○「市長の退職金ゼロ・給与引き下げ」と引き換えに、市民に痛み

　市長自らの退職金ゼロ・給与引き下げ発言に対しては「市長の給与や退職手当が高いからカットするのではなく『市民と痛みを分かち合うために行う』と述べたが、どんな痛みなのか。月８万円、年間96万の年金で暮らす多くの高齢者に負担を受け入れてもらえると考えているのか」と追及。
　市長は「事務事業や補助金の見直しをはじめ、行政改革を進める中で、現行の行政サービスの水準や範囲が変わることで結果的に負担をお願いする場合もある」と答弁し、高齢者の生活実態をどう受け止めるのかとの問いに向き合うものではありませんでした。
　市長の給与は月１０２万円が８０万円になるだけ。副市長を３人おけばコストも増えます。行財政改革のため、市民に痛みを押し付ける目的での市長給与カットと退職手当の廃止など、すべきではありません。

○美術館は住民との話し合いを十分に

　美術館整備の問題については、共産党はこれまで一貫して『白紙撤回、再検討』を求めてきました。昨年の設置条例議決以降、地元を中心に市民の方々が、中央公園への美術館建設を白紙に戻し再検討を求め、連日公園の見守りを続けてこられた。こうした声と運動が広がる中で、美術館の建設は延期を余儀なくされた経過があります。市長は、白紙撤回の方向と述べましたが、時期は美術館設置条例の施行日期限である３月末をめどに進める必要があるし今後の話し合いは寄附者とはもちろん、市民の皆さんとの話し合いも当然行うべきです。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>