◎図書館・生涯学習市民センターはどうなる？
　議員団主催の「指定管理者制度を考える」学習会の報告

　６月定例月議会において、図書館・生涯学習市民センター管理運営業務を民間事業者に委ねる指定管理者制度を導入する条例改正が可決（党は反対）されたことを受けて、議員団では、７月４日、さだ生涯学習市民センターと牧野生涯学習市民センターで学習会を開きました。

▼生涯学習市民センター指定管理者制度で生涯学習の社会教育が大きく後退

　指定管理者制度導入によって図書館や生涯学習市民センターはどうなるのか、議会で質問を繰り返してきましたが、具体的な問題については仕様書の中で明らかにしていくと答弁されてきました。
　ところが、市はいきなり７月27日に「図書館・生涯学習市民センター指定管理者募集」を市のホームページに掲載し、「管理運営業務基本仕様書」を示しました。
　この中で、議会で説明されていなかったことが何点も明らかになり、学習会では、仕様書も参考にしながら問題点を明らかにして、今後の取り組み方向を提案しました。
　生涯学習市民センターの大きな問題点は、その基本としている「枚方市生涯学習推進基本指針」で教育基本法三条に基づくとしながら、指定管理者が「業務の実施にあたり適用される関係法令」の中に社会教育法がないことです。図書館法は明記されていますが、その図書館法の目的に「社会教育法の精神に基づき」とあり、社会教育法が記載されていないのは生涯学習の重要な分野である青少年及び成人の教育である社会教育を否定する枚方市の姿勢を示しています。これでは指定管理者がよりどころとする法令がないことになります。大きな文化学習活動の後退となります。

▼不安だらけの職員体制

　いったい何人の職員体制になるのか、その基準についても「仕様書で」としていました。
　生涯学習市民センターは２人以上としています。これでは、ロビー利用者、印刷室の対応、２階・３階の集会室や安全対策など現状の業務を実施するのは無理です。特に、児童館機能を果たすとしながら、なんら記述がないことは問題です。
　図書館(１階)では、開館時間中のスタッフのみによる運営は認めず、�@図書館長・�A図書館業務リーダー・�B図書館業務サブリーダーによる交代制勤務、�@と�Aは図書館司書有資格者、スタッフ全体の概ね７割を有資格者とし、総合窓口に３人配置するスタッフは生涯学習市民センターの受付も出来るスタッフを置くとしています。実際にどのようになるのか、スタッフの権限もわかりません。

▼独自の事業収益はどうなるのか

　市民サービス向上の観点から、両施設の設置目的等を踏まえた物品販売や新たな備品の貸出など事務所サービスについて提案すること名古屋市の図書館では、有料事業想定例として、 講演会・講習会、有料オンラインデータベース提供、宅配サービス、一時託児（あっ せん）、文具等の物品販売、書籍販売などを例示しています。生涯学習センターでは指定管理者の裁量により本施設の設置目的に沿った教室を実施することができるとし、その時は一般の利用に配慮することを条件にしています。

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