◎社会教育・生涯学習推進の行政の責任を放棄する
　 生涯学習市民センター条例に反対

　図書館との複合館である生涯学習市民センター（以下、センターという）の管理運営を指定管理者に委ねる枚方市立生涯学習市民センター条例の一部を改正案は、総務常任委員会に付託審議され、野口議員が質疑。以下の要旨で反対討論を行いました。
　�@生涯学習の推進体制の再編時に、公民館の存続を求める多くの市民が「民営化につながる再編であり、公民館を廃止すべきでない」と求めたのに対し、市は「施設の管理運営は引き続き市が行う」と約束したにもかかわらず、指定管理者にまかすことは協働のパートナーである市民の信頼を裏切るものである。
　�Aサービス低下が懸念される。これまで１カ所で済んでいたものが２か所になり、利用者にとっては不便なる。サービス向上となるものが何一つ示されなかった。
　�Bセンター部分の管理は２階事務所、図書館部分は１階の事務所で行なうというが、建物全体の管理は２階の事務所で行なうが総合窓口は１階にあるという事で、一体管理にはならない。
　�Cセンターが単なる実施場所になってしまい、本来の設置目的である「市民との協働によるまちづくりの推進の役割」が果たせなくなる。
　�D災害が発生した場合、総合監視盤が２階事務所にあり、２階事務所が中心に対応することになるが、総合窓口は１階にあるため、２階事務所には最低限の職員しか配置されない可能性もあり、危機管理の面から言っても１階に総合窓口を持っていく指定管理者制度は導入すべきではない。
　加えて、これまで枚方の公民館は１９６３年に枚方市教育委員会が発表した枚方テーゼの精神を継承して生涯学習活動の中心的役割と、市民の学ぶ権利を保障する役割を果たしてきた。生涯学習市民センターとなって以来、その役割は大きく後退し、今度は指定管理者制度の導入により市がその責任と役割を投げ捨てるものであること。
　以上の理由から、生涯学習市民センターに指定管理者制度の導入を進める条例改正はすべきではない。

◎さらなる規制緩和に反対…保育施設等の設備や
　 運営に関する基準を定める条例の一部改正
　 保育士の配置に加えて看護師の配置を要求

　６月12日の本会議に、保育施設等の設備や運営に関する基準を定める条例の一部改正が提案されました。
　昨年度、４人以上を入所させる保育所に勤務する保健師又は看護師を、当分の間、一人に限って、保育士とみなすことができるとする条例改正が実施されました。今回は看護師確保が困難であることから、准看護師も対象に加えるものです。
　広瀬議員は、枚方市における条例改正の必要性を問い、市は「枚方市の保育施設で保育士の代わりに看護師等を配置している保育所はなく、今後も適用を予定している保育所はない。乳幼児の健康管理や体調不良時における看護師等を配置するとともに、私立保育園にも、市独自の補助制度を設け、促進に努めている」と答えました。
　本来、必要な看護師を確保したうえで看護師配置をすすめるべきで、こうした規制緩和は納得できないと条例改正に反対を表明。あわせて市独自の支援により、安心して預けることができる質の高い保育を保障するため引続き努力を求めました。

◎特定個人情報保護条例…意見をのべて賛成
　 市民の個人情報流出防止に万全を期すよう対策を求める

　マイナンバー制度の導入に際して、市が保有する、特定個人情報の適正な取り扱いについて条例で定めることで、市民の権利利益を保護する条例が提案され、可決されました。野口議員が質疑を行いました。
　日本年金機構の個人情報約１２５万件が流出、東京商工会議所の会員企業の個人情報約１万２千件が流出し、官でも民でも情報の流出を防ぐことができないことが社会的な問題になっている。
　年金情報など国民の膨大な個人情報を集積するマイナンバー制度については情報流出の危険性が高く、�@１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能である　�A意図的に情報を盗み取る人間がいる　�B一度もれた情報は流通・売買され取り返しがつかない　�C情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなることなど、制度そのものについては、これらリスクを高める危険性があり中止すべきものとの考えを示しました。
　しかし、国がマイナンバー制度実施の準備を進めている中にあっては、市として市民の個人情報流出防止に万全を期すこと、また、市民への周知・啓発はもちろんのこと、一人住まいで認知症の高齢者など、書留を受け取っても管理できない市民への対応や、成りすまし対策や市民の権利・利益の保護を充分実施することを要望して、条例に賛成しました。

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