◎利用の市民にとってサービス向上となるのか？…生涯学習市民センター指定管理者導入問題

　生涯学習市民センターと図書館の指定管理者制度導入を来年４月から実施するスケジュールについて報告がありました。　これに対し野口議員は「導入の理由がサービス向上と運営の効率化というが、利用者にはどんなサービスの向上があるのか、また　部屋の申し込みはや鍵の引渡しはどのようになるのか、印刷室はどうなるのか、紙やマスター・インク代の支払いはどうなるのか。各集会室からの備品の使い方などの問い合わせはどうなるのか」など質問。
　市の説明では、１階図書館事務室スペースに設置する総合窓口で行う。印刷室は、いままでどおり。紙やマスター、インク代の支払いは、２階事務室で、ということでした。共産党議員団は以前から、社会教育の大切な公施設を民間にゆだねることには反対の立場を表明してきましたが、とりあえず指定管理にして検証するという市の考えに対し、野口議員は、制度導入は行うべきでないとした上で「先行導入する２施設の検証期間について28年度に指定管理に委ねて検証を行い、つづく29年度に４施設の指定管理導入の準備を進め、30年度から始めるとするのは、あまりにも短かすぎる。検証するというなら少なくとも１年間新しい制度を実施したうえで、行うべきだ」と主張。さらに、「春は公民館祭りがあり、夏休みは子どもの利用が多く、秋に発表会のシーズン、また、人形劇フェスティバルは３月に開催される。この間に検証は終り。これでは十分な検証などできない。拙速な進め方はやめよ」と指摘しました。

◎マイナンバー（社会保障・税番号制度）…危険な内容を指摘、対策求める

　国はマイナンバー制度実施に向け、10月から全国民に「通知カード」（個人番号）と個人カード申込書を一斉送付しますが、市としての取り組み状況などについて報告がありました。
　国会では共産党議員団が利用拡大の危険性を指摘するなど、制度の中止を求めています。
　日本年金機構の約１２５万件にのぼる年金の個人情報が流出した件にふれてマイナンバーの危険性を指摘、枚方市でも同じような事態が起きるのではないかと懸念を表明。
　また「何らかの事情で住民票を移していない人、ＤＶ被害者や震災被災者などで一時的に住所を移されている人への対応、一人住まいで認知症の高齢者など、書留を受け取っても管理できない。実際に行政手続きをする時には個人番号がわからないようなこともある。市民に不利益がが生じないよう充分な対策をするよう求めました。
　さらに「通知カードを別人が成りすまして受け取り、個人番号カード交付申請書を提出し、受け取ることができるのではないか」など問題点を指摘しました。

◎総合文化施設基本設計…市民の声聞きながらすすめよ

　文化団体・市民の皆さんから長年にわたって建設が待たれていた総合文化施設について、今年度が基本設計、来年度が実施設計、そして、平成29年度には建設工事着工、平成31年中に開館すると報告がありました。
　野口議員は「吹田市のメイシアターや長野県・茅野市、現在の小田原市芸術文化創造センターは市民参加の市民ワーキング、ワークショップやシンポジウムなどを開催している。市民の声を聞いて設計を進めるよ」と強く要望。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>