◎留守家庭児童会条例改正…2018年度には対象を全学年に

　留守家庭児童会の条例の一部改正が提案され全会派一致で可決されました。
　主な改正内容は�@留守家庭児童会室の対象学年を17年度から５年生まで拡大するとともに、障害のある児童については拠点方式でなく地域の児童会で受け入れる。18年度からは６年生までを対象とする。�A夏休みなどの長期休暇中の開室時間を30分早めて８時からとするものです。
　これらの改正は保護者からも長年要望をされてきたものです。しかし、条例改正案では下表のように、「豊かで安全」、といった文言などが削除され、生活の確保が提供に変えられています。
　議員団は、こうした文言は削除、変更すべきではないし、「保護者が働くための環境整備に資するため」との文言は、１９８７年に初めて児童会条例を制定した際に、当時の議会議論のなかで修正追加されたもので、法整備がされたからといって変える必要はないと主張しました。
　しかし、受け入れ対象年齢が引きあがり夏休みのの開室時間が早められることを評価し賛成しました。

◎「子どもの医療費助成」中学校卒業まで拡大

　お母さんたちの長年の願いだった「子ども医療費助成」が拡充されます。　これにより入院、通院とも中学校３年生（15歳に到達した日以降の３月31日までの間にある者）まで助成対象となります。　また、所得制限は設けず、入院時の食事療養費を助成対象に含みます。
　３月市議会で、関係する条例の改正と予算が可決。実施は準備を要するために、今年12月からとなります。
　「子ども医療助成の拡充をめざす枚方連絡会」が２万筆を超える要望署名を集め、請願も出される（共産党が紹介議員。反対多数で否決されました）など、市民から切実な声を、党議員団がしっかりと受け止め奮闘してきた結果です。
　1971年に国会で初めて子ども医療費助成を提起。以来運動を開始し、枚方では、1973年に制度が創設されました。その後も一貫して、市民のみなさんと一緒に、対象年齢の引き上げを求めてがんばってきました。
　議員団には、ともにがんばったお母さん方から喜びの声が届けられています。

◎「教育振興基本計画」策定審議会設置に反対

　昨年改悪された地方教育行政法により、教育への政治介入をいっそう拡大するためのレールがしかれることになりました。
　枚方市でも、２０１６年４月から「新教育長」が置かれることになります。
　市長と教育委員会が協議を行う場として総合教育会議を、２０１５年度に設置し教育に関する大綱（教育方針）を策定します。その大綱にもとづき教育振興基本計画を定めます。　今回提案された条例は、その計画策定のための審議会を設置するものです。
　議員団は、教育目標については本来、教育委員会で策定をされてきたものであり、わざわざ別の審議会をつくって計画を策定すべきものなのか、仮に審議会をつくるとしても、委員として現場の教師や社会教育にかかわる人をいれるのがすじではないか、と考え方を問いましたが、かみ合う答弁が得られませんでした。
　日本共産党では、国が一方的にこのような「計画」を策定することは、政府による教育内容への無制限な介入・支配に道を開くものとして批判をしてきました。計画の策定は地方自治体にとって努力義務であり急ぐ必要はなく、教育の充実については教育委員会で充分議論し現場の先生や保護者の意見も踏まえたものとするべきとして反対しました。

◎市立幼稚園保育料、一部の世帯で引き上げに

　公立幼稚園の保育料については、２０１５年度から「子ども・子育て支援法」の施行に伴い、利用者負担額が変更になります。今までの一律１万円から、所得による区分が設けられ、高いところでは約２倍にもなることから、昨年12月の条例変更には反対をしました。
　今回の条例変更は、国が一部基準額の変更を行うことに伴い、市の利用者負担額を変更し、２０１５年度から本格実施する「預かり保育」について使用料２５０円を証紙で納入するというものです。
　預かり保育については、保護者のニーズが高く、子ども達が安心・安全に過ごせるような体制をとるべきであること、保育料については、ほとんどの世帯が引き下がるものの、現行の保育料から大幅に増額になる世帯もあることから、公立の幼稚園離れが心配されます。現在の保育料を上限とした設定ができないか検討するべきと意見を述べて賛成しました。

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