12月議会報告
○石村議員の質問
・同意書・申し出書による生活保護の停廃止を行わないように
国は生活保護法改正により、新規保護申請時や保護受給者に対して資産収入状況だけでなく、就労や健康状況、扶養義務者の扶養状況等を盛り込んだ新しい様式の同意書の提出を求めています。また、不正受給があった場合において本人の申し出により保護費から差し引く事ができるようになりました。
この点に関して、きちんと説明を行うことを前提に、同意書を書いて不利益をこうむることのないようすべきであり、全てのケースワーカーに指導徹底して適切な対応を行うべきと要求しました。
・特養建設は急務、「第６期計画」に反映を
千人を超える待機者をかかえている問題を取り上げ、高齢者人口が増える中で特養建設は緊急の課題として、「高齢者保健福祉計画21（第６期）に位置付けるよう要求。また「介護難民を生み出さないために対象者を介護１以上とするよう」求めました。
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