定例市会報告

○厚生委員協議会（議員団からは石村議員）

１．大きく変わる保育制度…保育料、保育士数後退させない努力を

　国の子ども子育て新制度に伴い、枚方市は平成27年～31年までの「枚方市子ども･子育て支援事業計画」策定しています。計画の取り組み内容や目標事業量を示した「中間まとめ」が報告されました。
　計画では新たな制度に対応する実施基準や公立保育所における利用者負担額（保育料）の基準が定められます。枚方市では月64時間以上の就労を常態として、保育必要時間を９時～夕方５時までをコアタイム（短時間）とし、11時間を標準時間として認定します。
　保育料は標準時間を基本とし（短時間は１．７％減）これまでの所得税から、市民税により算出されることとなり、新たな利用者負担額（保育料）が提案されました。
　市は、現行の保育料水準を基本として設定するとし、年少扶養控除についても当分の間は考慮するとしています。
　石村議員は「これまでの保育料と比べ、どうなるのか最大でどの位引きあがるのか」「年少扶養控除考慮が当分の間ということだが今後どうなるのか」と質問しました。
担当課長は、「現行保育料の平均で９８・１％となり全体として下回るが、月額１万５千円引き上がる世帯もある」「年少扶養控除は今後の社会情勢も含め検討する」と回答。
　石村議員は「新制度移行に伴う負担増により、子どもの保育ができなくなることがあってはならない。減免等の対策を充実し対策を講じるよう」求めました。
　認定子ども園の保育料の問題や小規模保育の保育士確保については、制度そのものが現行保育制度と大きく変わることから、市の現在の保育水準を後退させない強い決意が求められます。定例議会で条例案が出され、審議されますので、後日報告いたします。

２．待機児解消２年間で705人定員増の予定

　枚方市は、平成26年４月当初保育所待機児童ゼロ（入所児童６７６８人）を達成したが、保育需要は依然高いことから、27・28年の２ヵ年で、市立保育所の増築・分園、認定子ども園創設や小規模保育事業の実施等で７０５人の定員増を行い待機児童ゼロを目指すとしています。（地域別では北部７０、中部２２０、南部２３５、東部１８０人）
　石村議員は「２年間の取り組みは示されたが現在の待機児も含め、すべての待機児解消が図れるのか」と質し、「来年度も４５１人の定員増を行い27年度当初ゼロを実現したい。窓口で丁寧な説明を行う」と答弁がありました。
　しかし、認定子ども園頼みの解消策で果たしてどうなのか、保護者の理解をどこまで得られるのか課題は山積みといったところです。

３．特定疾患患者見舞金制度の存続を

　枚方市では、昭和55年から大阪府が定める難病患者（特定疾患者）等に対し、療育費の助成として「見舞金月額２２００円」を支給しています。
　しかし、本年5月に「難病患者に対する医療費等に関する法律」が成立し、これまでの56疾病から３００疾病の難病患者を対象とする医療費助成制度（現行３割→２割負担）が創設され、障害福祉サービスの拡大も検討されています。
　こうしたことから、本制度の支給対象者を市民税非課税世帯に改め、27年１月から３年間の経過措置で本制度を廃止する方向性を打ち出しました。石村議員は「難病の特定疾患が増えたことは評価するが医療費自己負担が低所得でも２千円から５千円の負担は大きい。独自の見舞金制度は残すべきだ」と主張しました。