2002 年 12月
厚生委員協議会
公立保育所民営化について考え方示される
厚生委員協議会（広瀬ひとみ議員）
11月27日、厚生委員協議会が開催され、第２期介護保険事業計画介護サービス量等の見込みについてや、市立保育所の民営化の考え方について、支援費制度の準備状況についてなど12件の報告をうけました。
来年３月基本方針発表、対象園は６月に？
公立保育所民営化については、以下の考え方が示されました。
●Ｈ16年４月に１ケ所20年４月までに２ケ所の計３ケ所を民営化。
●移管先は、市内で10年以上継続して保育所運営実績があるところから公募し、第三者、行政を含む委員会を設け選考する。用地は無償貸付、建物及び備品は無償譲渡。
●老朽化し建替えを行わなければならない保育所を民営化する場合は定員増を行い、待機児を解消できるようにする。
今一番求められていることは、
待機児の解消と保育の質を守ること
こうした考え方に対し、広瀬議員は、抜本的な待機児の解消策となっていないこと、国の規制緩和により保育の質が心配される中、民営化を打ち出すのでなく保育所を増設し保育ニーズに応えることを強く求めました。
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