４　個別政策

1.　市民にしわ寄せせず財政を立て直す

1.　歳出の削減

• 市民生活に重大な支障があるものを除き、建設事業を大幅に減らす
• 公共事業費の積算単価を見直し、入札制度を改革して競争性を高め、落札率を引き下げて事業費を圧縮する
• 市民生活にかかわりのない各種団体負担金を見直し、削減する
• 高金利時代に借り入れた市債を低金利のものに借り換え、または繰上償還を行う
• 市職員の給与・労働条件などで問題のあるものについては、職員団体・労働組合の合意を得て適正化をはかる
• 市会議員の報酬を削減する

2.　歳入の確保

• 資本金１０億円を超える法人の法人市民税の均等割を２０％引き上げる不均一課税を実施する
• 地下水を大量に汲み上げている企業から「地下水汲み上げ協力金」を徴収する
• 土地開発公社や市の長期保有地の処分や有効活用を図る

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