３　枚方市政をめぐる５大争点

1.　市民の暮らし守り「福祉の枚方」を再び

　24時間ホームヘルプサービスなど高齢者・障害者・母子家庭・低所得者などに対する充実した福祉施策により「福祉の枚方」と呼ばれてきた枚方市は、中司市長の登場以後、福祉施策の国水準への後退が相次ぎました。いま深刻な長引く不況の下で市民生活は厳しさを加え、市民は、もう一度「福祉の枚方」をと望んでいます。福祉の充実は、個人消費を活発にし、地域経済の活性化につながるものと考えられます。
　また、公共料金など市民負担を増やさず、国民健康保険料など市民負担軽減を図ります。

2.　民営化・民間委託で公的責任放棄するのか

　中司市長は、自民党政府が「行政改革」の目玉施策として勧めている行政事務・事業の民間委託・民営化をすすめようとしています。民間企業のすすんだマネジメント手法やコスト意識などは、行政にも適切に取り入れる必要がありますが、公的責任を放棄して市民犠牲を強いるやり方は行いません。

3.　無計画な大規模公共事業推進路線を改め財政再建を図る

　市の大規模プロジェクト（大型公共事業）は、1.無駄な事業は計画があっても実施しない。2.トップダウンや国・府の押しつける無計画な事業は行わない。3.近隣住民・全市民の意見を尊重し、合意無しには事業を行わない。以上「三無」を許さぬやり方で事業に取り組みます。
　このような大型公共事業を見直せば、新たな歳入確保策と合わせて財政再建のメドが立ちます。

4.　市の合併問題をどうする

　政府は、現在約3300ある市町村を3分の1に減らす「平成の大合併」を推進しようとしています。そのために、平成17年度末までの期限をきって、財政・行政にさまざまな特例を設けて市町村にハッパをかけています。しかし、すでに合併が行われた地域で、これまでの行政水準が低い自治体に合わせられた、大型公共事業ばかりが目につく、市民の意見が届きにくくなった‥‥などの問題点が指摘されています。合併問題には、市民への情報の公開、市民の意見が反映する手続を大切にします。

5.　憲法・教育基本法の精神生かす教育か、無視する教育か

　この間の枚方の教育は、２小学校・１中学校・５幼稚園の廃園を行うなど、こども・保護者・市民の声も聞かず、安上がりの教育をすすめました。また、日の丸・君が代の学校行事への押しつけばかりか、卒業式のやり方まで上から押しつける姿勢、市民の反対の声を無視したやり方をしています。図書館分室の閉鎖と中央図書館構想（寄付を受けた関西外大図書館の転用）は総合計画にもなかったものを突如トップダウンで決め、形ばかりの意見募集で「市民参加」を取り繕っています。いずれも、文部科学省・大阪府教育委員会言いなりで、こども・市民本位の教育行政とは程遠い実態です。これを改め、憲法と教育基本法を生かす教育をすすめます。

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