|
>> 目次
多様化・高度化する市民の医療ニーズに応えるために
移転・建て替えの市民病院基本計画（案）を発表
病院事業運営審議会が2月8日に開かれ市立枚方市民病院基本計画（案）が報告されました。
この基本計画は14年度の「公的病院としての市民病院のあり方と将来像」を規定した「基本構想」を具体化し、大規模自然災害に備えるための基本方針です。
基本計画では
（1）多様化・高度化する医療ニーズに対応する。
①特色ある医療として、子どもへの医療サービスの提供を特色とし、小児救急医療の拠点病院として365日、24時間応需体制を維持する。
異なる診療科の専門医を結集してＥＲセンター、小児医療センター、検診センター、緩和ケアセンターなどのセンターを構築する。
（2）他の医療機関との連携
（3）経営改善の積極的な推進
（4）適切な病床規模として現在の430床を301床を基本とし、ＩＣＵや終末期医療などに50床程度必要としています。
（5）施設整備では、現施設では地震災害への対応が困難で、老巧化による問題が深刻なことから病院の建て替えが必要である。事業費をできるだけ圧縮する必要があり、移転先については市有地を活用するとしています。
今後のスケジュールとしては、３月議会終了後に基本計画を決定し、その後、具体的な検討や調査を行い、「実施計画」を策定するとしています。具体的な年次計画は示されませんでした。
病院の「合理化」でなく活性化で市民から信頼される市民病院を
市民病院は平成12年の不祥事以来、毎年赤字を計上し、15年度の累積欠損金は約27億3千万円にもなっています。
このことは、市民の信頼が未だに回復していないこと、そして赤字を解消するために行った様々な対策が成功しなかった結果です。具体的には様々な業務の民間委託、職員のリストラ・合理化、労働強化などによって、市民病院が停滞してしまったことも大きな要因です。
今回の「基本計画」もこれまでと同じ考え方で進めようとしています。しかし、これ以上の赤字は市にとっても、市民にとっても大きな負担となります。
経営を改善していくためには、「上から押し付け・締めつける」やり方ではなく、市民病院のスタッフ全員が市民の信頼を回復することで一丸となり、新しい市民病院を作っていく方針を明確に打ち出すことが求められています。
「説明責任」果たす気があるのか！
４市リサイクル施設定例議会開催
2月10日、北河内4市リサイクル施設組合の第2回定例議会が開催されました。施設建設をめぐって、寝屋川市の住民を中心に施設の安全性について引き続き強い不安と反対の声が出され、この日も多くの傍聴者がつめかける中、前回に引き続き、日本共産党から選出の各組合職員が一般質問を行いました。
枚方の広瀬ひとみ議員の質問内容を紹介します。
環境影響調査閲覧の実施なぜ急ぐ！
1月4日より、生活環境影響調査の閲覧が実施されています。閲覧期間は30日間で、当初は2月2日までの予定でしたが、寝屋川市の広報にも載せずに実施したことから、住民から批判が相次ぎ、縦覧期間を2月21日まで延長していました。
前回の定例議会で、都市計画の手続きと、環境影響調査、専門委員会、との整合性を問われ、組合事務局は「専門委員会の結論と縦覧の時期は、整合性を持たせる」との答弁を行っていました。
しかし、専門委員会の審議が継続中であるにもかかわらず、各市の広報で知らせることもしないまま、縦覧手続きに入っていました。広瀬議員の「急ぐ、必要があるのか」との問いに事務局は、まともに答えず、「そうした態度では説明責任を果たしているとはいえない」と厳しく批判しました。
施設建設補助金廃止され交付金に変更１/２補助から１/３に
国の「三位一体」の改革により、Ｈ16年度で廃棄物処理施設に関する補助金が廃止され、17年度から循環型社会形成推進交付金が創立され、国の補助が1/2補助から1/3に変更になりました。
Ｈ16年度の補助金申請のために12月に整備計画書の提出をおこないましたが不採択となりました。
このため、4市施設の建設にあたっては、国補助が大幅に減額されることとなりました。整備計画書では建設費用の概算は、28億7700万円とされていましたが、組合議会への報告は、23億162万円として示しました。
これは整備計画書の見積りを8割の落札率として計算し、各市の負担額は交付金になっても増えないことを説明しました。（4市で18億1300万円、枚方市で8億8千万円）このため、広瀬議員は、8割としなかった場合の各市の負担額を問いました。
事務局は「4市で22億6612万円枚方市11億93万円」と答え、その際には、当初の見積もりより負担が増えることが明らかになりました。
|
