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減免世帯が全加入世帯の過半数を超える
生活困窮者への減免制度を
国民健康保険運営協議会傍聴報告
8月18日に第1回の枚方市国民健康報告運営協議会が開かれました。
国民健康報告事業の現状が報告されました。
特徴として退職者保険の加入率・伸び率が枚方は高く、引き続き倒産、リストラによる失業者が増えている厳しい状況を表しています。
大きな特徴の2点目は下表で明らかなように国保法に基づく減免と市減免世帯を合わせた合計世帯が50.8％と全世帯の過半数を超えたということです。この数字は本当に今市民の生活が苦しいということを指し示しています。事務局からも滞納世帯が12000件を超え、保険料を払いたくても払えない市民が多数いることが報告されています。
審議の中で委員さんから市減免世帯の内訳について質問があり、収入の大幅な減収の減免が1834件、災害減免が9件、残り5106件が市独自の生活困窮による減免と説明がありました。これを受けて委員から、市は15年、16年度と延長しているこの措置を来年度から廃止するとしているがこの5106人の人たちはどうなるのかと質問しました。
市は一律的な減免は府からの指導もあり実施しない、条例で差だけらけた減免で対応すると答弁しました。委員からは生活困窮者も保険料を払える減免制度が必要だと強く要望されました。
枚方市の軽減世帯等
全世帯数…年度中の減免世帯を含む世帯数。
※その他世帯とは、軽減していない世帯。（単位：世帯・％）
| 区分 |
12年度 |
13年度 |
14年度 |
15年度 |
| 世帯数 |
構成比 |
世帯数 |
構成比 |
世帯数 |
構成比 |
世帯数 |
構成比 |
| 2割軽減世帯 |
2,736 |
4.4 |
3,040 |
4.6 |
3,578 |
5.1 |
2,987 |
4.5 |
| 5割軽減世帯 |
1,813 |
2.9 |
2,072 |
3.1 |
2,220 |
3.2 |
2,813 |
4.2 |
| 7割軽減世帯 |
15,908 |
25.6 |
17,510 |
26.2 |
19,520 |
27.9 |
21,100 |
31.7 |
軽減世帯合計 |
20,457 |
32.9 |
22,622 |
33.9 |
25,318 |
36.2 |
26,910 |
40.4 |
| 市減免世帯 |
5,057 |
8.1 |
6,420 |
9.6 |
6,754 |
9.6 |
6,949 |
10.4 |
| その他世帯 |
36,740 |
59.0 |
37,711 |
56.5 |
37,918 |
54.2 |
32,829 |
49.2 |
| 全世帯数 |
62,254 |
100.0 |
66,753 |
100.0 |
69,990 |
100.0 |
66,688 |
100.0 |
医療スタッフの充実で市民病院の信頼回復と患者獲得を
病院事業運営審議委員会報告
緊急対応策進めるものの
厳しい財政、資金収支
まず始めに市民病院財政再建緊急対応策の進捗状況などについて報告がありました。
まず、病診連携について副院長を中心に枚方市・交野市の診療所・病院を訪問し市民病院の専門分野や医療器機を説明し、紹介患者の増加を図り、7月末で1678人、前年同期比227人増、15.6％の増加となっている。
2、個室の増室について個室希望のニーズに応えるため、8月から8室の2人部屋を個室化。
3、入院患者さんの改善策として、8月から13室の6人部屋と、5室の5人部屋を4人部屋として運用。
外来患者の確保と医師の確保については消化器内科の医師を2人補充し内科外来診察室ブースを1室増。眼科医師を補充し、8月下旬から外来診察室を1室増。7月に外科医師を1人増。この他にも医薬分業の推進として10月からすべての患者さんに「院外処方箋」を発行するなど各種事務改善や合理化を進めている。
しかしその一方で3月22日から電子カルテを稼働したことに伴い外来収益が計画策定時の見込みに比べ大きく落ち込み、今年後期には資金不足に陥ることが予測されるとの報告がありました。
医師等医療スタッフの
確保で病院再建を
北河内二次医療圏での抜本的対策
が求められる小児救急医療
病院運営審議委員（以下病運）の野口議員はまず小児科24時間の救急医療について、大変なご苦労をされていると思いますが、市民からは休日の小児科で3時間待ちの状況について質問しました。
昨年度の小児救急患者数は18341人で1人当たり50人、年末年始や連休、インフルエンザ流行期間など多くの救急患者さんが来院された場合は状況を見て診察室を増やすなどできるだけ待ち時間を短くするよう努力をしています。しかし、北河内二次医療圏では固定通年性で小児救急患者を受け入れている医療機関は枚方市民病院のみで、診療圏は北河内始め、八幡市・京田辺市など他府県の近隣市にまで及び、このことが患者さんの待ち時間を長くし、小児科医への過重な負担を強いている原因であることからその対策が求められているということでした。
野口議員は2番目に病診連携によって市民病院を希望しても近くのお医者さんへ行くような指導がされ、市民の反感も大きくなり、市民病院から患者さんが遠ざかってしまう危険性も非常に高く、市民病院の役割からも一定の改善が必要ではないでしょうか。また、電子カルテの導入でお医者さんが顔を見てしゃべってくれないなどの声も良く聞きます。この二つの問題を解決しないと外来患者さんは増えないし入院患者の増加にも影響すると思いますがと、病院長の見解を尋ねました。
森田病院長は急性期医療機関として、急変する恐れのない患者さんは地域の医療機関でということで進めてきたが患者さんの意向も配慮した対応で進めるようにしていきたい。電子カルテ・オーダーリングシステムは現在はスタッフも慣れてきたので診察時の応対も改善されている。このシステムによって患者さんと日本語で書かれたカルテを画面を見ながら共有できるという長所を活かし、一定の時間を診察に確保することが不可欠であり、十分なスタッフの配置が必要であると説明してくれました。
市民からの信頼に応え、多くの外来患者・入院患者さんが増え、経営を改善していくためには医療スタッフの充実が不可欠であると痛感しました。
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