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高齢者・障害者・乳幼児・母子の
医療費助成制度改悪反対
〈枚方社会保障推進協議会学習交流会〉
七月二四日、枚方社会保障推進協議会主催で「高齢者障害者・乳幼児・母子の医療費助成制度の改悪に反対し現行制度の存続を求める学習・交流会」が開催されました。
大阪府議会は3月に府が行っていた老人医療助成制度の原則廃止など各種医療費助成制度を改悪し、予算の削減を行いました。医療費助成制度の改悪でどんな影響が出るのか？大阪社保協事務局次長の寺内さんから報告があり参加者との意見交流が行われました。
寺内さんは今度の改悪で
(1) 高齢者（65歳から69歳まで）の医療費は1割から3割に
(2)障害者医療は所得制限の切り下げと一部負担の導入
(3)母子・乳幼児は（1回500円、医療機関ごとに月2回まで）一部負担が導入されます。
制度改悪で、高齢者の受診抑制や治療中断が増え重症化する。障害者や母子家庭は複数の医療機関に係り千円では収まらない。乳幼児医療はお母さんの運動で年齢対象を引き上げてきた経過から少子化対策にも逆行し、月額千円以上の自己負担は命と健康に脅威をもたらす。老人・障害者医療助成制度の現行水準を維持し、母子・乳幼児医療の一部負担を導入しないよう、請願行動や宣伝行動など大きな運動を起こして欲しいと訴えました。会では9月の枚方市議会を前に署名活動や対市交渉を予定しています。議員団から石村市議が参加しました。
障害者医療
対象者
本人所得 1,000万円→462万1千円（単身の場合）
（収入ベース645万1千円）
〈障害基礎年金（全部支給停止）準用〉
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える一部自己負担の導入
1医療機関あたり
入通院 各500円／日（月2日限度）
老人医療
○医療費本体助成（65～69歳）
・対象者
(1)市町村民税非課税世帯の者を対象外
（ただし、経過措置として、現に助成を受けている者については、70歳に到達するまで非課税世帯で助成継続）
(2)障害者医療対象者
本人所得 1,000万円→462万1千円（単身の場合）
（収入ベース645万1千円）
〈障害基礎年金（全部支給停止）準用〉
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える
○一部負担金助成（65歳以上）
・対象者
(1)障害者医療対象者
本人所得 1,000万円→462万1千円（単身の場合）
（収入ベース645万1千円）
〈障害基礎年金（全部支給停止）準用〉
(2)特定疾患等対象者
所得制限なし（老健対象者）→本人所得259万円（2人世帯）
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える
・一部自己負担の導入
1医療機関あたり
入通院 各500円／日（月2日限度）
乳幼児医療
・対象者
3歳未満（0～2歳）児の通院へ拡充
・一部自己負担の導入
1医療機関あたり
入通院 各500円／日（月2日限度）
母子家庭医療
・対象者
18歳に到達した年度末日までの子と母の入通院へ拡充
同上の子と父の入通院の拡充
同上の両親のいない子と養育者の入通院の拡充
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える
・一部自己負担の導入
1医療機関あたり
入通院 各500円／（月2回限度）
枚方寝屋川市消防組合議会、西村議員が
党枚方市議団から史上初めて議長に
7月20日に開催された枚方寝屋川消防組合議会（枚方・寝屋川の議員で構成）で、西村健史議員が議長に、鮫島和雄寝屋川市議会議員が、副議長に、坪内信夫寝屋川市議会議員が監査委員に選出されました。
淀川左岸下水道議会中西議員が副議長に
7月21日に開催された淀川左岸流域下水道組合議会（枚方・交野市の議員で構成）で、中西秀美議員が副議長に高橋議員（ひらかた市民会議）が監査委員に選出されました。
議長は山口交野市議会議員（昨年9月選出）です。
佐藤工業大阪機材センター跡地の土地汚染
住民説明会が開かれる
近隣の住宅地や環境に配慮した汚染除去を
佐藤工業大阪機材センター跡地の土地汚染について、すでに新聞報道で明らかにされていますが、7月25日（日）に住民説明会が開かれ、野口市議が出席しました。
初めに汚染の経緯と概要の説明がありました。高野道1丁目にある機材センターは昭和44年から建設機材の整備、保管、配送基地として営業し、平成15年12月に閉鎖となり、大阪府生活環境の保全等に関する条例に準拠した調査をした結果、約8、800㎡の土壌で鉛、六価クロム、フッ素による土壌汚染が発見さたものです。地下水汚染や健康への影響はないということです。
汚染除去については、7月末から来年1月にかけて汚染土をの11ｔダンプ2500台、その周りの土を11ｔダンプ1600台搬出する。搬出経路は住宅道は通らない、工事の時間や防護・防塵対策などについて説明がありました。
周辺の住民の方から敷地から流れ出る排水の対策や安全対策について質問があり、会社からはその都度誠意を持って対応させていただきたいという答弁がありました。
その後、敷地内を見学し、隣接する住宅への配慮や排水の問題に十分留意する必要性を確認しました。また同席していた環境公害課によると敷地周辺の水質汚染についても調査したが異常はないということでした。
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