広域行政調査特別委員会が10月20日に行なわれました。
　市町村合併の状況として、寝屋川市、交野市を始め、全国で法定協議会がどれだけ設置されているかなど合併の取り組みの報告がされました。
　野口議員は前期議会での調査会答申では市民に必要な情報を提供するとあるが具体的にどのようにしたのか、昨年の9月以降3市の職員レベルでの調整会議はしてきたのか質問しました。また情報提供もメリット・デメリットなど具体的な情報提供がないことを指摘しました。市の回答は「3市による勉強会設置の働きかけをしているが実施できなかった」という回答が示すように合併に関して具体的な進捗がないことが明らかになりました。
　合併協議会のあり方では「合併の是非も含めた協議のため」という事務次官通達の説明に対して、
　中西議員が「合併特別法第3条には合併をしようとする市が協議会を置くとあり、是非も含めてという解釈はない。やはり合併ありきなのか」と質問しました。
　市は合併をしようとする市が協議会を設置すること、設置後1年をめどに合併の判断をしないといけないという答弁でした。このことから合併協議会が設置されれば、一気に合併にむけた取り組みが加速されることが明らかになりました。
　次回は11月5日に開催されます。

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