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市長村合併を考える
(3)少子・高齢社会に対応できるか
どうしても合併が必要という理由のひとつに「少子・高齢社会に対応するために」という意見があります。高齢者の人口が増えて、逆に将来の国を支えるべき子どもの数がどんどん減っているという問題は、社会にとっても自治体にとっても大切な問題です。しかし「だから合併しかない」という理由にはなりません。
少子・高齢化問題は多面的な対策が必要
この問題には、様々な角度から対策が必要です。高齢者が安心して老後をすごすことができるようにすること、若い世代が地域に定住できて安心して子育てができるような条件を整えることなど福祉施策の充実や商業・工業などの産業育成など多面的な施策が求められるのです。
こうした施策は、自治体が住民の要求と実態を踏まえて工夫するとともに、大きな意味で国の政策の改革や拡充が必要なものです。たとえ、高齢者が多く子どもが少なく税収が少ない地域や自治体であっても、高齢者や子どもたちが、必要な行政サービスを享受できるようにすることは、憲法と地方自治法にねざす国と自治体の責任です。とくに財源的には、地方交付税法に定められているように国の責任なのです。
合併問題で解決はできない
市町村合併で「少子・高齢化」対策が進む保障があるのでしょうか。残念ながら、合併そのものには何の保障もありません。それなのに、国がさかんに奨励するのはどんどんかさむ経費を合併によって浮かせようとの考えが垣間見えます。
もともと「少子・高齢化」は市長村の規模が小さいから起きたのではないのですから、市町村の規模を拡大したところで、この流れに歯止めをかけるということにはなりません。むしろ、人口が集中し都市化がすすんだ地域が合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を統計上で表したもの）が低いという指摘もあります。全国的には、65歳以上の住民の比率がすでに4割を超えている自治体が少なからずありますが、そのために「町や村がつぶれた」などの例はありません。税収が少ないとか高齢化で行政費用が増えたからなどで赤字に陥り財政再建団体になった自治体では、財政的なやりくりが大変になるとか、各種の施設や整備すべき事業をくりのべるなどの対応をせまられていますが、その解決を「合併」に求めるのは根拠のない考え方です。
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