|
>> 目次
枚方・交野・寝屋川3市の合併
その是非は、3市の市民総意が前提
合併の是非は市民の総意で
先の市長選挙で現市長は「合併は究極の行政改革」「合併促進」を公約に掲げました。
わが党議員団の「合併」に対する基本的な考え方は、住民の暮らしがよくなるかどうか、住民によ る自治がすすむかどうかだと考えます。今の市町村合併は、住民の側からもちだされてきたのではありません。自治体の財政を自分たちにとって使い勝手のいいものにしたいと思う財界と、地方交付税を大幅に削減しようとする政府がもちだしてきています。
1995年合併特例法で、全国3200あまりの市町村を1000近くまで合併させようと政府与党はもくろみました。全国で、一部の経済団体で取り組みがすすめられていましたが、結局は合併反対の声がおおきくなっ
ています。
現枚方市長は「合併」することで「コスト削減・政令指定都市への格上げ」を想定しています。自治体は大きければいいのでしょうか。自治体の本来の出発点は地域共同社会にあります。この地域共同社会の枠組みが大きくなればなるほど、1人ひとり住民にとっては、遠い存在になっていきます。自分たちが暮らす地域は自分たちが発展させたい、守りたいという気持ちを住民の多数派にしな
ければなりません。
市はあらゆる情報提供せよ
他市と合併するかどうかは、それぞれの市の住民自身が決めるべき問題です。合併の問題を理解する ためには、市の財政状況行政サービス水準・産業の構造・まちづくり等がどのようになるのか総合的な調査・研究が必要です。主権者である住民自身が主体的に判断できるよう行政があらゆる情報を伝えねばなりません。
合併への一里塚法定合併協議会設置に反対です！
市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）第3条は「合併しようとする市町村は-協議会を置くものとする」 と規定し、合併を前提にして、事務的準備を進めるというものです。合併に道を開く法定合併協議会の設置には反対です。
|
