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「構造改革特別区域法」で
枚方の農地が破壊される可能性も

党市議団、市長に国への「特区」申請をしないよう申し入れ

　党市会議員団は、11月８日、中司市長に対し、「特区」による農地規制緩和から枚方市の農地を守るため「構造改革特区」法案が可決された場合でも「特区」への申請を行わないことを求める申し入れを行い、萩原助役が対応しました。
　構造改革特別区域（特区）法案は衆院で審議中です。特に、同法案の農業関係では、農業生産法人以外の法人にも農地の賃借などを許可することで一般企業の農業参入を認めるものとなっています。農地は耕作者が所有するという農地法の根幹を否定し、農地投機にもつながる危険性があります。
　市長は、関係団体などの意見を聞かず、構造改革特区提案書を国に提出し、府下で唯一農業特区の提出市となっています。
　枚方農業の発展と農地を守ると議会で答弁している市長が、今回、政府へ提案する内容は、その考え方に逆行するものであり「法案」が可決された場合でも「申請」しないよう申し入れました。

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