８月５日から住民基本台帳ネットワーク・システムが実施されたが、多くの問題点が次々と出て、また各自治体・そこの住民の対応も様々だ。共通しているのは個人のプライバシーを守るという点で不備・不安があるということだ。ある市では同意を得られた住民の住民票コードのみネットワークに接続するという対応をしている。枚方市でもそのようにすべきだ。なぜなら、枚方市個人情報保護条例第４章（第16条〜第19条）にも個人情報の自己コントロール権（自己情報の開示・訂正・削除・中止を求める権利）が不十分ながら定められているからだ。とりわけ第19条（目的外利用・外部提供の）中止請求権の趣旨を生かした対応を枚方市に望みたい。

N・T生（村野）