６月３日に開かれた、建設委員協議会での概要についてお知らせします。

　津田サイエンスヒルズへの研究施設等の進出が思わしくないため、今後どのように整備をすすめるかを検討していた「津田サイエンスヒルズ」整備検討委員会（委員長＝紙野桂人帝塚山大学教授ら11人で構成）」が今年３月にとりまとめた「報告書」について、６月３日の市議会建設委員協議会で報告・説明が行われました。

　関西文化学術研究都市の一部として「物資材料系研究施設」の集積形成を目的に建設された津田サイエンスヒルズは、建設後10年以上経過したにもかかわらず、イオン工学センターと自由電子レーザー研究所の二施設しか進出しておらず、事業主体である大阪府は莫大な赤字と借金をかかえています。

　この報告書は立地対象施設の拡大を図るために「商品開発型産業施設」を新たな対象施設として追加し、生産施設を設置できるように改める、そのため同地域の用途地域が第二種住居地域となっているのを準工業地域に変更する方針を述べています。
　武田俊郎議員は、報告書が津田サイエンスヒルズの実態について一切ふれていない問題を指摘しつつ、枚方市として用途地域の変更の他に、財政負担が必要となるのではないかと質しました。
　担当部は「今後、大阪府と協議して対応していくこととなる」との答弁に終わりました。
　この協議会で、来年３月末日で終了する第八次五カ年計画後の下水道整備十カ年計画が説明されました。
　このための予算は、毎年50億円が予定されています。

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